北海道地方議員連絡協議会の第25回定期総会・研修会が7月4日、札幌グランドホテルで開かれ、来春の統一地方選挙の完勝に向け、万全の体制を構築することを決めました。
　定期総会には、全道で活躍する地方議員約120人が出席。冒頭、会長の竹内英順道議（上川管内選出）が「来年の選挙に向けて一致団結し、なんとしても勝たなければいけない。地域のさらなる発展のために汗を流していきたい」とあいさつしました。2013年度の経過報告の後、研修調査活動の強化、統一地方選挙の完勝などを盛り込んだ2014年度の活動方針を承認しました。
　続く研修会には、自民党憲法改正推進本部本部長代理を務める中谷元・衆議院議員が講演。政府が7月1日に閣議決定した集団的自衛権について「急激なアジア情勢の変化などを受け、日本に必要な自衛権を再整理した。憲法解釈の基本的考え方は変わっていない。国民の命、国家の平和、領土を断固として守る国家をつくりあげていきたい」と述べました。
　講演終了後の質疑応答では、出席した議員から集団的自衛権をわかりやすく説明するためのツールの提供を求める声が上がるなど、活発な議論が行われました。

　自民党道連は6月24日、「アイヌ政策推進調査会」を発足させ、神戸典臣道議を会長とする役員15人を選任し、引き続き第1回目の役員会を開催しました。
　同調査会は、これまでの「北方領土・アイヌ対策調査会」を発展的に解消し、新たに設置したものです。役員会には役員のほか、山谷副知事をはじめとする道幹部も出席し、これまでの道のアイヌ政策の推進状況について説明を受けた後、意見交換を行いました。
　神戸会長は、「国は『アイヌ文化の復興等を促進するための、民族共生の象徴となる空間の整備及び管理運営に関する基本方針』に基づき、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて象徴空間を一般公開すると決めたことを踏まえ、その実現に向けて取り組んでいく。道内各地にあるアイヌ文化を広めるため、全道のネットワークを構築しなければならない」と述べ、アイヌ政策の一層の推進に向けた取り組みを強化していくことを確認しました。

　自民党道連は6月20日、道議会内で党道連組織委員会（角谷隆司委員長）を開きました。党組織運動本部（竹下亘本部長）は、足腰の強い組織を構築するため、300選挙区すべてに4000人の党員を確保することなどを目標とする120万党員獲得運動を今年から2年間かけて展開しています。これを受けて、党道連組織委員会では、目標達成に向けた具体策を検討し、一致団結して取り組んでいくことを確認しました。