自民党北海道総合開発特別委員会とゼロカーボン北海道推進本部は11月18日、自民党本部で会議を開き、来年度の北海道開発予算やゼロカーボン北海道に向けた取り組みなどについて協議しました。会議には伊東良孝委員長や、新たに選任された堀井学事務局長をはじめとする役員のほか、道内選出国会議員が多数出席し、道連からは冨原亮幹事長、松浦宗信政調会長が出席しました。
　伊東委員長、渡辺猛之国土交通副大臣のあいさつに続き、髙橋李承国土交通省北海道局長から北海道開発における主要課題について、青木由行内閣府地方創生推進事務局長からゼロカーボン北海道の最近の動きについて説明を受けた後、鈴木直道北海道知事、秋元克広札幌市長から来年度予算などについて、それぞれ要望が出されました。
　出席議員からは、河川やダムなどのインフラ整備や、エネルギー問題、送電網の整備、5Ｇの普及と活用など、多岐にわたる提言や要望が出され、松浦政調会長からも国土強靱化の推進、赤潮対策について要望しました。
　最後に、北海道の経済再生に向けた戦略的産業の振興と災害に強い強靱な北海道の実現、北海道開発予算の総額確保、ウポポイの誘客促進、北海道開発局の人員確保及び体制・機能強化、水産資源の確保に向けた取り組みの充実を盛り込んだ「北海道の持続可能な開発の実現と北海道開発予算の拡充等に関する申し入れ」案と、「ゼロカーボン北海道の実現に向けた効果的な取り組みの推進に関する申し入れ」案が了承されました。申し入れ案は、党本部、国交省、財務省などの各関係機関に提出する予定です。

　自民党北海道第十一選挙区支部は7月14日、毎年恒例の地域政策懇談会を帯広市内で開催しました。中川ゆうこ支部長、喜多龍一道議（十勝地域）、大谷亨道議（同）、清水拓也道議（帯広市）、村田光成道議（同）が出席し、オンライン会議システム「Ｚｏｏｍ」を使って十勝管内全19市町村の首長らから要望を聞き取りました。
　各自治体からは現下の最重要課題である新型コロナウイルス対策のほか、一次産業振興、道路・河川整備、空港・港湾の機能強化、地域交通の確保、鳥獣被害防止、医療や教育施策の充実など、多岐にわたる要望が寄せられ、中川ゆうこ支部長が「いただいたご要望はどれも大切なものであり、予算を獲得できるようしっかり頑張っていきたい」と応じました。
　また、翌15日には主要団体からの要望を聴取しました。

　自民党北海道ブロック両院議員会が7月8日、党本部で開かれ、道連役員や鈴木直道知事が、国の令和3年度予算や施策に関する要望を行いました。
　会議には、吉川貴盛道連会長、長谷川岳会長代行、武部新会長代行をはじめとする道内選出国会議員、道連から竹内英順会長代行、八田盛茂幹事長、田中芳憲政調会長が出席したほか、鈴木知事をはじめとする道幹部職員、国土交通省、総務省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省の幹部職員が出席しました。
　はじめに鈴木知事や道幹部が、令和３年度の国の施策や北海道開発予算に関する提案・要望や、防災・減災、国土強靱化に関する緊急要請を行い、その後、意見交換を行いました。
出席した国会議員からは、骨太の方針に北海道に関する記述を盛り込むべく取り組むことや、JR北海道問題、空港民営化などの交通政策の推進、国土強靱化、観光振興、新型コロナウイルスの影響による諸課題などに対する要望や提案などが示されました。
　また、竹内会長代行、八田幹事長は新型コロナ対策について、田中政調会長は過疎対策のさらなる充実強化に向けた新法の制定について、それぞれ要望しました。