津波避難対策の強化に向け一丸

 
　発生の切迫性が指摘されている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による津波避難対策の予算を確保するため、自民党道連・議員会国土強靱化推進本部と道、関係自治体の首長らは6月7日、中央要請活動を実施しました。

　国土強靱化推進本部から村田憲俊本部長、笠井龍司幹事長、千葉英也事務局長、道から危機管理監、建設部長ら担当職員が参加したほか、特別強化地域に指定されている39市町のうち、12自治体の首長が上京しました。一行は道選出衆参両院議員の国会事務所、国土交通省の都市局、北海道局、財務省の主計局を訪問し、要望内容について説明しました。

　令和４年５月の「日本海溝・千島海溝地震対策特別措置法」改正により各自治体の津波対策費は大きく膨らんだものの、十分な予算の確保が難しいという懸念があったため、同本部が2月に緊急要望活動を行い、この結果、令和６年度当初予算は要求額の8割を確保することができました。今回の中央要請では残り2割の不足分について補正予算などでの措置を求めたほか、７年度予算の増額を強く求めました。

　村田本部長は「道民の生命を守るため、対策事業が遅延することのないよう、十分かつ安定的な予算の確保が必要」と述べ、首長らも地域の切実な状況を訴えました。

　自民党北海道農政推進協議会は2月26日、ホテルニューオータニイン札幌で、令和6年度の定期総会・研修会を開きました。

　はじめに本間秀正会長があいさつし、「記録的猛暑など天候の影響、肥料・飼料・農薬などの価格高騰などにより農政を取り巻く環境は厳しい。よい実りの秋が迎えられるように忌憚なきご意見をいただくとともに、研修会を通して研鑽を積んでいただきたい」と述べました。

　その後、中村裕之道連会長が「農政の今」と題して講演しました。農林水産副大臣を務めた経験もある中村会長は、国が食料安全保障の強化に向けて25年ぶりの改正を目指す「食料・農業・農村基本法」のポイントや、農業従事者の減少を見込んだスマート農業の推進などについて解説した上で、「農家の皆さんができるだけ不安のない形で営農を継続できるように精一杯努力していきたい」と語りました。

　続いて開かれた総会では、令和5年度活動報告や、衆議院総選挙などの必勝態勢の確立、農政活動の積極的展開などを盛り込んだ6年度活動方針案の審議が行われ、全会一致で承認されました。

　自民党道連は2月26日、道議会議員や札幌市議会議員、石狩・後志管内の地方議員を対象とした「憲法改正研修会」を札幌市内で開催しました。

　冒頭、中村裕之道連会長が「来年は自民党結党70周年の節目の年。岸田総理は自分の任期中に憲法改正を成し遂げたいと言っており、結党の精神である自主憲法制定について理解を深め、お力添えをいただきたい」と述べました。

　高木宏壽札連会長、髙橋祐介道第二選挙区支部長のあいさつに続き、北海道憲法改正タスクフォース責任者である和田義明衆議院議員が講演しました。和田衆議は国会での審議状況、憲法改正の意義などについて解説し、「国民を巻き込んで世論を高めることが重要。無関心や思考停止を打ち砕くことが自民党の責任であり、皆さまとともにスクラムを組んで活動していきたい」と憲法改正の早期実現に向けた意欲を語りました。

　また、札幌出身の田中昌史参議院議員（比例代表）も会場に駆け付けました。