自民党道連は6月30日、札幌市中央区の大通ビッセ前で女性局・青年局合同の交通安全啓発活動を実施しました。

　植村真美女性局長、林祐作青年局長をはじめ、大越農子道議、檜垣尚子道議、佐々木大介道議、武市尚子道議、和田敬太道議に加え、参院選候補予定者の高橋はるみ参議院議員と岩本剛人参議院議員も駆け付けました。参加者らは女性局オリジナルの小旗を手に、道行く人々へ飲酒運転やスピード超過による事故の悲惨さを訴え、交通ルールを順守するよう呼びかけました。

　自民党道連・道議会自民党議員会の国土強靱化推進本部（村田憲俊本部長）は６月９、１２、１３日の３日間、津波対策に関する自治体との意見交換会を道内各地で開催しました。道が６月３日に公表した日本海沿岸の「地震・津波被害想定」を踏まえ、各地域における防災対策の現状や課題を把握し、道や国の施策・予算に反映させることを目的としています。

　余市町で開いた後志管内１１市町村の自治体代表者との意見交換会を皮切りに、石狩市（石狩管内）、留萌市（留萌管内）、稚内市（宗谷管内）、江差町（檜山管内）の計5カ所で開催し、村田本部長のほか、同推進本部の三好雅幹事長や役員、地元道議が出席しました。

　自治体代表者からは、避難道や避難施設の整備などのハード面での財源確保、情報伝達などソフト面での課題解決を求める声が多数寄せられました。村田本部長は「持ち帰って課題を整理し、市町村に負担がかからないよう、迅速な対応を国や道に求めていきたい」と述べ、今後の議会議論や中央要請などに寄せられた意見を反映していく考えを示しました。

　自民党の森山裕幹事長は5月25日、鈴木直道知事らと札幌市内で面会し、北海道新幹線の建設工事に関する要望を受けました。党道連の武部新会長、中村裕之前会長、吉田祐樹幹事長も同席しました。

　鈴木知事や秋元克広札幌市長、岩田圭剛北海道商工会議所連合会会頭、綿貫泰之ＪＲ北海道社長、花崎勝道議会新幹線・総合交通体系対策特別委員長（道連政調会長）が要望書を手交し、新幹線札幌延伸の大幅な遅れによるまちづくりや地域経済への影響を最小化するための包括的な支援策を求めました。

　森山幹事長は、できるだけ早期に与党新幹線建設推進プロジェクトチームを道内で開く方針を示し、「北海道新幹線はまさに国家プロジェクト。国としてしっかり対応していきたい」と語りました。