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1月
24日
2019

新年度予算編成について知事に申し入れ


 道の2019年度当初予算案の知事査定を前に、自民党道連、道議会自民党・道民会議は1月24日、高橋はるみ知事に予算編成に対する申し入れを行いました。
 道連から伊藤条一会長代行、中司哲雄政調会長、田中芳憲政調会長代理、松浦宗信政調会筆頭副会長、梅尾要一政調会副会長、中野秀敏同副会長、笠井龍司同副会長が出席、自民党・道民会議からは東国幹議員会長、吉川隆雅政審委員長代理、三好雅政審筆頭副委員長の10名が出席しました。
 冒頭、伊藤会長代行から申入書を知事に手渡し、中司政調会長が内容を説明しました。今年度は統一地方選が施行されるため、義務的な経費を中心としたいわゆる「骨格予算」編成であり、「政策予算」は補正予算として第2回定例道議会に提案されることとなっていますが、中司政調会長は、「骨格予算であっても、継続して取り組む課題や一日も早く取り組むべき課題については、しっかりと予算を組んでほしい」と述べ、高橋知事は「申し入れの内容を十分に踏まえた予算編成となるよう取り組んでいく」と答えました。

道に対する申し入れ事項の主な内容は次の通りです。

一、地震災害からの一日も早い復旧・復興に向け、住宅や生活の再建、ライフラインや社会基盤、福祉施設、教育施設、農地などの復旧に全力で取り組むこと。

一、各種防災施設整備などの「ハード対策」と、防災訓練、円滑な情報伝達体制の構築などの「ソフト対策」が一体となった国土強靭化を推進すること。

一、社会資本の老朽化に対応するため、道路・橋梁などのインフラ施設や、公共建築物の維持管理・更新に必要な予算を優先的に措置すること。

一、農林水産業や観光関連産業の振興、中小企業・小規模事業者に対する支援の充実、地方交通確保への対応など、地域経済を支え、活性化させる施策について、十分な予算措置を講じること。

一、医師・看護師確保対策をはじめとする地域医療の充実、地域包括ケアシステムの構築や、介護従事者の確保による高齢者介護福祉対策の強化、障がい者福祉の推進、保育士不足の解消に向けた取り組みを着実に進めること。

10月
31日
2015

道連政経セミナーを盛大に開催

稲田政調会長が北海道農業の強化を訴える

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 自由民主党北海道支部連合会の政経セミナーが10月31日、札幌パークホテルで開かれ、本道選出衆参国会議員、経済界、各種団体、党員・党友、一般道民など、約1000人が出席しました。
 はじめに、伊達忠一道連会長が「来年の衆議院5区補欠選挙、参議院選挙を全力で戦い抜き、勝利できるように頑張っていく」と力強く決意を述べました。高向巖日本商工連盟北海道連合会会長、稲津久公明党北海道本部代表、高橋はるみ北海道知事の来賓あいさつに続き、10月の内閣改造で農林水産副大臣に就任した伊東良孝衆議院議員が、「1次産業が大変なときだが、しっかり働いていきたい」と今後への抱負を語りました。
 続いて、党本部を代表して出席した稲田朋美政調会長が講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)について「北海道の農業を再生することが、日本の農業を強くすること。ピンチをチャンスに変える」と、国際競争力を強化する考えを示しました。
 また、セミナーに先立ち、同ホテル内で開かれた政策懇談会、「どこでも政調会」では、稲田政調会長や道内選出国会議員が、経済、1次産業、建設、医療などの各種友好団体代表者と意見交換しました。各団体から寄せられた多岐にわたる要望や提言については、党の各部会や国会議論を通じ、一丸となって実現に向けて取り組んでいくことを確認しました。

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1月
24日
2014

2014年度道当初予算編成で知事に申し入れ

経済対策の推進など11項目

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 道の2014年度当初予算の知事査定を前に、自民党道連は1月24日、高橋はるみ知事に対し、予算編成に関する申し入れを行いました。申し入れには、道連から和田敬友会長代行、柿木克弘幹事長、大谷亨政務調査会長、村田憲俊政務調査会筆頭副会長、道議会自民党・道民会議から布川義治議員会長、中司哲雄政審委員長、冨原亮副会長の7人が出席しました。
 冒頭、和田会長代行から「地域の活性化に向け、これらの重点項目を予算編成に反映していただきたい」と高橋知事に申し入れ書を手渡しました。続いて、大谷政調会長が以下の11項目の概要説明を行いました。
①地域商業の活性化、過疎・離島地域への支援
②新産業の創出、海外需要の獲得
③雇用対策の強化
④避難道路や防潮堤の整備、公共施設等の耐震化、バックアップ拠点の整備
⑤高規格道路網の整備、道新幹線早期完成に向けた取り組み
⑥観光振興、通訳やアウトドアガイドの育成
⑦新エネルギーの普及、森林整備、環境関連産業の育成
⑧少子高齢化対策、医療・福祉施策の充実
⑨農漁業の振興、鳥獣被害対策の強化
⑩教育施策の充実
⑪アイヌ施策の推進、北方領土返還運動の強化

これに対し、高橋知事は「申し入れ項目はどれも重要なことばかりで、関係部局に伝達してしっかり検討するよう指示したい。消費税が4月に8%にアップするが、マイナスの効果を何としても乗り切り、道内の活性化を図っていきたい」などと答えました。

申し入れ項目の全文は次の通りです。

一、地域づくりを積極的に推進するため、市町村の創意と主体性、優位性を活かした
取り組みに対し、積極的な支援策を講じるとともに、地域づくりの核となる地域商
業の活性化や、中小企業の経営安定に向けた十分な対策と予算措置を講じること。
また、過疎化の進行により様々な問題が懸念される集落に対する市町村の取り組
みや、離島地域の活性化に向けた取り組みに対し、ハード、ソフト両面から支援
すること。

一、食の総合産業化やものづくり産業の振興、バイオ・医療などの研究開発の推進、新エネルギーや環境・健康関連産業等の育成、寒冷地仕様の建設技術、林業・石炭技術の活用など、経済成長につながる産業の創出・支援に一層取り組むこと。
併せて、海外の成長需要を獲得するため、企業進出や人流・物流など、国際経済交流を戦略的に展開すること。

一、産業の育成強化の取り組みと併せて、人材育成や若年者、中高年者、高齢者に対する就業支援など、雇用対策を一層強化すること。
特に、子育てと仕事が両立できる環境の整備や、ものづくり現場への進出の促進支援など、女性の活力を生かすための施策の充実を図ること。

一、災害に強い北海道をつくるため、道路のミッシングリンクの解消や避難道路、防
潮堤、耐震岸壁などの整備を促進するとともに、学校、公共施設、医療・社会福祉施設等の耐震化、老朽化対策を推進すること。
加えて、近い将来発生が予想される首都圏などの大災害に備え、代替機能を確保するための本社機能、研究開発機能、データセンターの誘致や、緊急時における食料支援を可能とする、食料備蓄・流通システムの確立など、わが国のバックアップ拠点としての整備を加速すること。

一、救急医療や観光振興、物流の効率化などに資する高規格幹線道路網の整備や、北海道新幹線の早期完成に向けた取り組みと二次交通対策の推進、空港、港湾の機能強化など、必要な社会資本整備を着実に進めるとともに、道路や河川等の適切な維持管理が行われるよう、道単独事業を含めた公共事業量と予算の確保を図ること。
また、公共工事の入札にあたっては、人件費や資機材価格の上昇、消費増税など、コストの増加分が反映される制度とするとともに、地場企業の受注機会の確保が最大限図られるよう、適切な要件の設定を行うこと。

一、国内観光客及び海外観光客の需要拡大に向け、本道の魅力ある旅行商品の開発や情報発信、プロモーションなどについて、これまで以上に効果的な取り組みを行うとともに、観光振興に極めて重要な役割を果たす、新千歳空港及び地方空港の活性化に向けた取り組みを強化すること。
併せて、通訳ガイド、アウトドアガイドなどの人材育成に積極的に取り組むこと。

一、わが国のエネルギー需給に寄与し、本道経済の活性化に資する、太陽光、風力、バイオマス、地熱、雪氷などの新エネルギーの普及や、LNG、クリーンコール、メタンハイドレートなどの活用に向けた施策を強力に推進すること。
併せて、本道の林業・木材関連産業の振興に資する、森林整備の着実な推進を図り、環境・エネルギー関連産業の育成・振興に一層取り組むこと。

一、道民が安心して暮らせる北海道をつくるため、少子化・高齢者対策、障がい者支援など、福祉施策の充実を図ること。
また、地域医療体制の強化を図るため、医師及び看護師確保に努めるとともに、札幌医科大学の機能強化に向けた取り組みを着実に進めること。

一、本道の基幹産業である農業、漁業の振興を着実に進め、その体質強化を図るため、基盤整備や所得対策、担い手育成等、農漁業従事者が安心して生産活動ができる環境づくりに取り組むとともに、優れた食資源を活かした商品の付加価値向上、流通販売体制の強化など、国際競争力強化を図るための十分な予算措置を講じること。
また、深刻な問題となっているエゾシカやトド、アザラシなどの鳥獣被害対策を一層強化すること。

一、本道の未来を担う子どもたちの学力・体力の向上や、道徳教育の充実を図るため、
幼児教育、特別支援教育、私学振興を含め、教育施策の推進に十分な予算措置を講じること。
また、いじめ根絶や心の健康を守る取り組みと、子どもの健全育成に向けた環境整備について、より一層の強化を図ること。

一、北海道の歴史の象徴であるアイヌ文化を守り、継承するため、民族共生の象徴となる空間の整備に向けた取り組みを図ること。
また、交渉の進展が望まれる北方領土の返還に向け、各種啓発活動の強化や領土教育の充実など、世論の喚起に努めるとともに、返還運動、元島民の方々に対する支援の充実や、北方領土隣接地域の振興に努めること。

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