自民党道連政務調査会と自民党・道民会議エネルギー政策調査会は12月24日、北海道電力に対し、泊原子力発電所3号機の再稼働に向けた安全対策、全国一高い電気料金の引き下げに総力を挙げて取り組むよう申し入れしました。エネルギー政策調査会からは村田憲俊会長、三好雅会長代行、道見泰憲副幹事長、道連政調会からは佐藤禎洋政調会長代行、佐々木大介筆頭副会長が出席しました。

　村田会長が「安全面を心配する道民もいることから、しっかりと安全対策を進めてほしい」と意見を述べた後、①再稼働に向けた安全対策の着実な推進②再稼働後の電気料金引き下げに向けた経営効率化③安定供給のための送電網の整備―の3項目を柱とする申し入れ内容について説明し、北電の齋藤晋社長が「今後の対策に活かしてまいりたい」と応じました。

北海道の水産業の現状と課題について意見交換

　自民党道連に新たに設置された「自民党北海道・水産資源総合対策本部（鈴木貴子本部長）」は１２月１８日、第１回目となる全体会議を自民党本部会議室で開催した。
　会議には鈴木本部長をはじめとする道選出衆参両院議員や選挙区支部長、道議会議員のほか、藤田仁司水産庁長官をはじめとする水産庁幹部職員、鈴木直道知事をはじめとする道庁関係幹部職員が出席、さらに道ぎょれん、道水産会、道いか釣漁業協会、道さけ・ます増殖事業協会、道定置漁業協会の代表者らが出席した。
　冒頭、鈴木直道知事から対策本部に対し、「スルメイカTACに係る要望書」が手交され、その後、鈴木貴子本部長、武部新道連会長の開会あいさつで会議が開会された。
　道庁からは①水産業の概況について②スルメイカTACについて③秋サケやホタテガイ、水産加工業について―の順で説明がなされ、続いて水産庁からスルメイカの資源管理について説明がなされた。
　また、道イカ釣漁業協会の瀬川会長から直面する課題についての報告と要望が出されたほか、出席した関係団体から順次要望などが述べられた。
　さらに、道連太平洋沿岸赤潮被害対策本部の喜多龍一本部長代行からは、赤潮対策の継続について要望が出された。
　その後、出席した国会議員から取り組み状況や意見がだされ、活発な意見交換が行われた。
対策本部では、道内漁業者や加工業者の経営の安定に向け、必要な施策の実現や制度運用の改善、予算の確保などに取り組んでいく方針だ。

　自民党北海道農政推進協議会（大熊秀之会長）と道議会農業振興議員連盟（中野秀敏会長）は12月4日、道議会で懇談会を開き、農推協から24人、農業議連から道議26人が参加しました。

　はじめに、大熊農推協会長が「近く中央要請も予定しており、ここでいろいろ勉強させていただきながら農政を前へ進めていきたい」とあいさつし、中野農業議連会長は「産地生産基盤パワーアップ事業が今年度で終了するが、鈴木知事もしっかり取り組むということなので引き続き進めていきたい。それぞれの地域で課題を抱えているが、農業者の声を行政に伝えていきたい」と語りました。

　続いて鈴木賢一道農政部長が道の第7期農業農村振興推進計画の内容などについて説明しました。意見交換では野生鳥獣対策、スマート農業、畑作物の直接支払交付金、担い手対策など多岐にわたるテーマについて話し合われました。