自民党道連は6月16日、第87回定期大会を札幌市内で開催し、代議員、国会議員、地方議員、首長、各種友好団体代表者らが多数出席しました。

　冒頭、就任から1年を迎えた中村裕之道連会長があいさつし、政策集団による政治資金問題について「国政において政治の信頼を損ねていることを心からおわび申し上げる」と話した後、「北海道は国からＧＸ金融・資産運用特区の指定を受け、新しいステージに進もうとしている。前向きなことにもしっかり取り組んでいることを多くの皆さまにご理解いただき、変わらぬご声援をお願いしたい」と述べました。

　来賓祝辞に続き、優秀党員・支部の表彰、村木中幹事長による党務報告が行われ、次期衆議院選挙や来夏の参議院選挙の必勝体制の構築などを盛り込んだ令和6年活動方針案が承認されました。

　その後、渡海紀三朗自民党政務調査会長が講演し、国会審議が進められている政治資金規正法改正案をはじめ、選挙制度改革、食料農業農村基本法、次期国土強靱化計画などについての積極的な議論を進める考えを示した上で、「自民党を再生するため、地域に根ざした国民政党という立党の原点に立ち返り、不断の努力を続けていきたい」と意欲を語りました。

　自民党道連政務調査会は6月15日、全道政務調査会長会議を札幌市内で開催しました。中村裕之道連会長、村木中道連幹事長のほか、道連政調会からは笠井龍司会長、大越農子会長代行、太田憲之会長代理、滝口直人副会長、宮下准一副会長、佐々木大介副会長をはじめとする道議会議員、道内12選挙区支部の政調会長など、計28人が出席しました。

　先ごろ完成した道連政策集2024についての概要説明に続き、今後の活動方針が話し合われ、団体政策懇談会の開催、ラピダス・半導体産業の振興、食品ロス防止条例やカスタマーハラスメント防止条例づくり、観光振興を目的とした新税やスマート道庁、野生鳥獣対策などの検討状況など、多岐にわたるテーマについて意見が交わされました。

　笠井政調会長は「道連と選挙区支部が一体となって地域の課題解決に取り組むという姿勢が大事だと考えている。北海道のポテンシャルをさらに広げ、成長を促していくため、皆さまの声を国会議員などに伝え、課題解決に向けた働きかけを図っていきたい」と語りました。

　岸田文雄総裁自らが提唱し、党幹部が全国各地で行っている「政治刷新車座対話」が5月13日、札幌市内で開かれました。

　党本部からは森山裕総務会長、政治刷新本部幹事の中川郁子衆議院議員が出席し、植村真美道連女性局長による司会進行のもと、党道連の青年局、女性局、農政推進協議会の代表者と懇談しました。

　出席者からは政治への信頼回復に向けた取り組みなどについての要望が上がり、森山総務会長は「世の中の仕組みが変わろうとしている時期に、政治資金の問題で国民の信頼を失いかけているということは本当に申し訳ない。信頼を取り戻すために、皆さんの忌憚のないご意見、お叱りをしっかり受け止めたい」と語りました。

　車座対話に先立ち、森山総務会長は中村裕之道連会長、高橋はるみ会長代行、村田憲俊会長代行をはじめとする党道連役員との意見交換にも出席しました。参加した役員からは政治資金の透明性確保、行動規範の遵守などを求める声が上がり、森山総務会長が今後、党運営に関する議論に活かしていく意向を示しました。