自民党道連の中村裕之会長と、新党大地の鈴木宗男代表は10月5日、札幌市内で会談し、次期衆院選において選挙協力を結ぶ確認書に署名しました。これまで新党大地は過去の国政選挙において自民党の候補者を個別に推薦するなど、協力関係を築いてきましたが、組織として選挙協力を結ぶのは今回が初めてです。

　確認書は、物価高騰、人手不足、国土強靱化、食料安全保障、農林水産業や観光業の振興、アイヌ政策推進、北方領土問題などの課題に対応しつつ、次世代半導体をはじめとするデジタル産業の集積や、ゼロカーボン北海道を実現させるため、選挙協力を結ぶことが明記されています。

　中村会長は「大変厳しい選挙が予想される中、政治の安定に向けて自民党候補への支援をいただけるということで心から感謝している」、鈴木代表は「私は元々自民党で生まれ育った保守の政治家。各選挙区のネットワークをしっかり生かして応援していきたい」と述べ、両者ががっちり握手を交わしました。

　自民党道連は6月16日、第87回定期大会を札幌市内で開催し、代議員、国会議員、地方議員、首長、各種友好団体代表者らが多数出席しました。

　冒頭、就任から1年を迎えた中村裕之道連会長があいさつし、政策集団による政治資金問題について「国政において政治の信頼を損ねていることを心からおわび申し上げる」と話した後、「北海道は国からＧＸ金融・資産運用特区の指定を受け、新しいステージに進もうとしている。前向きなことにもしっかり取り組んでいることを多くの皆さまにご理解いただき、変わらぬご声援をお願いしたい」と述べました。

　来賓祝辞に続き、優秀党員・支部の表彰、村木中幹事長による党務報告が行われ、次期衆議院選挙や来夏の参議院選挙の必勝体制の構築などを盛り込んだ令和6年活動方針案が承認されました。

　その後、渡海紀三朗自民党政務調査会長が講演し、国会審議が進められている政治資金規正法改正案をはじめ、選挙制度改革、食料農業農村基本法、次期国土強靱化計画などについての積極的な議論を進める考えを示した上で、「自民党を再生するため、地域に根ざした国民政党という立党の原点に立ち返り、不断の努力を続けていきたい」と意欲を語りました。

　自民党道連政務調査会は6月15日、全道政務調査会長会議を札幌市内で開催しました。中村裕之道連会長、村木中道連幹事長のほか、道連政調会からは笠井龍司会長、大越農子会長代行、太田憲之会長代理、滝口直人副会長、宮下准一副会長、佐々木大介副会長をはじめとする道議会議員、道内12選挙区支部の政調会長など、計28人が出席しました。

　先ごろ完成した道連政策集2024についての概要説明に続き、今後の活動方針が話し合われ、団体政策懇談会の開催、ラピダス・半導体産業の振興、食品ロス防止条例やカスタマーハラスメント防止条例づくり、観光振興を目的とした新税やスマート道庁、野生鳥獣対策などの検討状況など、多岐にわたるテーマについて意見が交わされました。

　笠井政調会長は「道連と選挙区支部が一体となって地域の課題解決に取り組むという姿勢が大事だと考えている。北海道のポテンシャルをさらに広げ、成長を促していくため、皆さまの声を国会議員などに伝え、課題解決に向けた働きかけを図っていきたい」と語りました。