地方主権確立は、民主党政権では不可能！！ 自民党道連会長 伊東　良孝

　また、厚生労働省は2010年度末までに苫小牧、北見、釧路、滝川各市にある道内四カ所を含む全国83カ所の職業訓練センターを全廃する方針を決めました。厳しい雇用情勢の下、職業訓練の重要性が高まっている折だけに、この暴挙に各地から批判の声が上がっています。

　先の衆議院議員選挙のマニフェストであれだけ地方分権の推進、地方主権が、政権交代後は手のひらを返したようなやり方では、国民との契約違反にほかなりません。

　政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長は、1月25日に東京都内で講演し、鳩山政権について「有能だが、怠惰だ」と厳しく批判しています。この背景には、百回にも及ぶ会議を重ねた同委員会が、勧告において地方自治体を縛る「義務付け」について892項目の見直しを求めたのに対して、政府が今国会の提出した地域主権推進一括法案では、勧告通りの見直しが公営住宅の「入居収入基準」などわずか36項目にとどまったことがあります。政府の諮問委員会の最高責任者が、こうした批判を行うのは極めて珍しく、それだけ委員たちは腹を据えかねたということでしょう。

　米軍普天間基地移設受け入れが争点となった名護市市長選挙で反対派が当選したことについて、平野博文官房長官が同じ日の1月25日、「選挙結果を斟酌（しんしゃく）していたら何もできなくなる」という趣旨の発言をし、与野党内から批判が相次ぎました。

　平野官房長官はそれにもかかわらず翌26日にも、「移設先決定に地元自治体の合意は必要ない」という認識を示し、非難がさらに高まりました。

　与党内でも反対意見がある永住外国人に対する地方選挙権付与法案に関しても、平野官房長官は、都道府県や市町村などの地方議会に反対決議採択の動きがあることに触れ、「地方の問題ではなく、わが国に住んでいる国民・住民の問題だ」という暴論を吐いて、またも批判の矢面に立たされています。官房長官とは、首相の女房役として内閣をまとめる重要な立場にあり、このような官房長官を任命した鳩山首相の責任も免れません。

　北海道は、全国に先駆け道州制特区に指定されています。政府のこの体たらくでは、今後の特区政策の推進はあまり望めません。こうした地域主権推進政策の後退は、決して許されるものではありません。

　鳩山由紀夫首相の脱税にも匹敵する個人献金問題や、既に現職衆議院議員を含む元秘書ら三人の逮捕者を出している小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地買収をめぐる資金ゼネコン献金疑惑・偽装など政治とカネの問題にも今後、さらに厳しい追及を続けます。