道連ＩＴ特命委員会（委員長・藤沢澄雄道議）は9月7日、東京・参議院議員会館でＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの情報通信技術に関する勉強会を開きました。
　元総務大臣政務官の長谷川岳参議院議員の呼びかけにより行われ、同委員会から筆頭副委員長の三好雅道議、副委員長の太田憲之、加藤貴弘両道議のほか、高橋賢友北海道経済連合会会長、近藤晃司北海道東京事務所長らが参加しました。
　長谷川岳参議、吉田眞人総務省大臣官房総括審議官のあいさつの後、今川拓郎総務省情報通信政策課長が国の情報通信政策について講演しました。
　藤沢委員長は「ＡＩやＩｏＴは第4次産業革命ともいわれ、社会が抱える課題解決への可能性を秘めている。広域分散型の北海道こそ導入を進める必要があり、今後、全道版の勉強会を開くなど、地方議員や自治体関係者に活用を呼びかけていきたい」と話しました。

　自民党北海道総合振興特別委員会（今津寛委員長）は8月29日、自民党本部で会議を開き、平成30年度の北海道開発予算概算要求について説明を受け、了承しました。
　会議には、今津寛委員長、吉川貴盛道連会長をはじめとする道内選出国会議員、簗和生国土交通大臣政務官が出席したほか、伊藤条一道連会長代行ら道連役員が多数出席し、国土交通省北海道局、北海道庁、内閣官房アイヌ総合政策室から、概算要求の内容や、本予算に向けての要望事項等について説明を受けました。
　平成30年の概算要求額は、29年度当初予算より18％増の6473億円となり、食と観光の振興やアイヌ関連施策の強化、また、昨年の台風大雨被害を踏まえた防災・減災対策に重点を置くことが示されました。
　道内選出国会議員、道議会議員は概算要求の満額確保に向けて、一致結束して取り組んでいくことを確認しました。

　道連政調会と議員会は8月22日、第3回定例道議会に提案予定の平成29年度道補正予算について、高橋はるみ知事に対し、申し入れを行いました。
　申し入れは、知事会議室で行われ、道連政調会から中司哲雄政調会長、田中芳憲政調会長代理(兼議員会政審委員長)、松浦宗信政調会筆頭副会長（兼議員会筆頭副会長）が出席、自民党・道民会議議員会から、東国幹議員会長、冨原亮幹事長が出席しました。
　申し入れは、地域ニーズの高い、老朽施設などの点検・補修に必要な事業規模の確保、建設資材や機材、労務単価の上昇等を踏まえた予算措置、現在施工中の工事に対する、発注後の建設資機材、人件費などの経費の増嵩への適切な対応の3点で、
　申し入れ書を高橋知事に手渡した後、中司哲雄政調会長が申し入れの内容について、説明しました。
　申し入れに対し、高橋知事は「一つ一つが大変重要であり、次期定例会に向けて、道の考え方を整理していく。申し入れを踏まえ対応したい。」と述べました。