若者の視点を条例案に反映

　道連政務調査会と道連学生部は1月24日、自転車の安全利用や自転車を使った観光振興を推進するために制定を目指す「北海道自転車条例（仮称）」についての意見交換会を開きました。政調会からは小松茂会長、松浦宗信会長代理、冨原亮筆頭副会長、笠井龍司副会長、三好雅副会長、吉川隆雅副会長、学生部からは山谷亮太部長をはじめとする学生5人が出席しました。
　学生部では昨年来、自転車交通の問題点について独自に勉強会を開いており、道議会において議員提案による条例制定の動きが具体化してきたことに合わせて、若者の意見を条例案に取り入る目的で今回の意見交換会が開催される運びとなりました。
　冒頭、山谷学生部長が小松政調会長に提言書を手交し、内容を説明しました。提言書は、事故の発生場所や時間帯、年齢層について分析した上で、交通ルールの厳格化、自転車教育の充実、サイクリングロード整備などによる観光振興を推進するよう提案しています。
　活発な意見交換が行われた後、道議会自転車条例検討会準備会の座長も務める笠井副会長は、「今日いただいた内容を踏まえ、よりよい条例になるよう、しっかりと検討していく。今後も追加のアイデアがあればどんどん出してほしい」と述べました。

　自民党北海道ブロック両院議員会と道議会自民党議員会との政策懇談会が12月20日、党本部で開かれ、国の平成29年度予算や28年度第3次補正予算などに関する政策懇談会を行いました。
　吉川貴盛道連会長、高橋はるみ知事のあいさつの後、道担当部長、小松茂道連政調会長から国の施策に関する要請を行い、その後、田村秀夫国土交通省北海道局長をはじめ、国土交通省道路局、農林水産省幹部から予算の概要などについて説明を受けました。
　出席した道議会議員や国会議員から開発予算、地方財政問題、ＪＲ北海道の事業見直し問題などについて多くの意見が出され、活発な意見交換が行われました。

改憲の早期実現に向けた活動を展開

　自民党道連は、党是である自主憲法の制定に関する国民世論の喚起など、憲法改正に向けた活動を展開するため12月15日、「憲法改正推進本部」を立ち上げました。
　本部長に釣部勲道連会長代行、幹事長に藤沢澄雄道連組織委員長が就任するなど、役員8人を選任、決定しました。
　同本部は、党憲法改正推進本部と党組織運動本部から全ての都道府県連に対して設置要請がなされたことを受け、発足したものであり、今後は他府県とも連携を図りながら、改憲の早期実現に向けたさまざまな活動を展開していく方針です。