道連・議員会が41団体と意見交換

　各種友好団体の要望や提言を来年度の施策や予算に反映させるため、自民党道連と道議会自民党・道民会議が毎年開催している「団体政策懇談会」が、10月17日から計5日間の日程で開催され、団体代表者と党所属道議会議員が熱心に意見交換しました。

　懇談会には、中司哲雄政調会長を中心とする道連政調会役員、東国幹議員会長を中心とする道議会自民党・道民会議議員会の役員らが出席し、経済、1次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、教育など、41団体からの要望を聴取しました。

　要望内容は国政・道政に関する来年度予算の確保や制度改正、法改正など多岐にわたったほか、直近に発生した台風等による大雨災害や胆振東部地震災害に関する要望や提言が数多く寄せられました。

　中司政調会長は「それぞれの現場の貴重な声を聞かせてもらった。一つでも多くの課題が解決できるよう継続して取り組んでいく」と述べ、要望の実現に向けて、積極的な議会議論や要請活動を実施する方針を示しました。

　自民党道連・道議会自民党議員会は9月18日、「北海道胆振東部地震災害対策本部」の会議を札幌グランドホテルで開きました。同対策本部役員を務める国会議員、道議会議員、札幌市議のほか、高橋はるみ知事、秋元克広札幌市長、水島徹治道開発局長をはじめとする各行政機関や企業・団体の代表者が多数出席しました。

　冒頭、吉川貴盛本部長が「被災地ではいまだに断水が続いているところもあり、一日も早く元の生活に戻っていただくために全力を傾注したい。激減している観光客にも速やかに対応し、北海道に元気を取り戻すため、政府与党が一体となって復興を進めなければならない」とあいさつしました。

　道、札幌市、開発局などから被害・復旧状況についての説明があり、その後、道商工会議所連合会、道観光振興機構、ＪＡ北海道中央会をはじめとする各種団体から、激甚災害の早期指定、電力や水の安定確保、被災した農業者・事業者への支援、交通インフラの早期復旧、風評被害の防止など、多岐にわたる要望が上がりました。

　同対策本部では、同日に党本部で開催された「平成30年9月北海道地震・台風21号災害対策本部」（本部長・二階俊博幹事長）の会議をはじめ、あらゆる機会を通じて政府に働きかけを行い、被災地の復旧復興に全力を挙げる方針を示しました。

9月6日の北海道胆振東部地震を受け、岸田文雄党政調会長、二階俊博党幹事長が胆振地域や札幌市の被災地を訪れ、最新の被害状況や復旧状況を確認しました。

　同13日には、党本部の「平成30年9月北海道地震・台風21号災害対策本部」本部長代行を務める岸田政調会長が、坂本哲志事務局次長、足立敏之参議とともに道庁や札幌市役所で被害状況について説明を受けた後、札幌市清田区里塚の道路液状化現場、むかわ町の家屋・店舗倒壊現場を視察し、地元関係者らと意見交換を行いました。岸田政調会長は「現地を見て、切実な声を聞かせていただき、厳しい状況を肌で感じた。優先順位を付けながら対応し、与党の役割をしっかり果たしたい」と語りました。

　同16日には、党本部の「平成30年9月北海道地震・台風21号災害対策本部」本部長を務める二階幹事長が、林幹雄副本部長、金田勝年副本部長、今村雅弘事務局長、佐藤信秋事務局長代理らとともに厚真町を訪れ、土砂災害の犠牲者へ献花し、災害現場を視察しました。

　その後、札幌市清田区、東区の被災地を視察した一行は、道庁で高橋はるみ知事、秋元克広札幌市長、関係団体と意見交換を行いました。二階幹事長はホテルの宿泊キャンセルが相次いでいる状況を踏まえ、「盛り上がっている観光の芽を摘んではならない。党として対策に全力を挙げる」と語り、平成30年度補正予算編成などで対応する考えを明らかにしました。

　視察や意見交換会には、道連・議員会「北海道胆振東部地震災害対策本部」の吉川貴盛本部長、長谷川岳本部長代行、神戸典臣本部長代行、渡辺孝一本部長代行、武部新本部長代行、橋本聖子本部長代行、堀井学本部長代行、船橋利実顧問、中村裕之顧問、高木宏壽顧問、清水誠一顧問、竹内英順副本部長、岩本剛人副本部長、鈴木健雄副本部長、小畑保則副本部長、内海英徳副本部長、大崎誠子副本部長、中司哲雄幹事長、大谷亨道議会議長、吉川隆雅道議、大越農子道議、丸岩浩二道議らが参加しました。