道内保守系議員でつくる北海道地方議員連絡協議会は12月8日、札幌グランドホテルで平成30年度定期総会を開きました。
　はじめに会長の吉田正人道議（稚内市）があいさつし、「国会で審議されている漁業法、出入国管理法、水道法などは地域に密着した課題であり、地方からも声を上げていくことが大切だ」と語りました。
　その後、議事に入り、平成29年度の経過報告や会計報告を承認したほか、政治課題について道や国への積極的な提言、統一地方選挙や参議院選挙の完勝などを盛り込んだ30年度の活動方針案を承認しました。

　自民党道連憲法改正推進本部は12月8日、札幌グランドホテルで「憲法研修会」を開きました。
　冒頭、内海英徳本部長が「いついかなるときでも日本国民の生命財産を守る自衛隊の明記など、党が掲げる4項目の実現に向けて頑張っていきたい」と述べました。
　その後、下村博文党憲法改正推進本部長が講演し、同本部が全国289の衆院小選挙区支部ごとに憲法改正推進本部の設置を進めていることに触れ、「よりよい国づくりが北海道の発展につながる。自衛隊明記が戦争の抑止力になることを丁寧に説明していくことが必要だ」と語りました。

　自民党北海道総合振興特別委員会は11月28日、新たな役員体制の下、自民党本部で初会合を開きました。会議には福井照委員長、伊東良孝委員長代理、武部新事務局長ら新役員が出席したほか、道内選出国会議員が多数出席し、道連からは中司哲雄政調会長が出席しました。

　会議では、国土交通省北海道局から第8期北海道総合開発計画の進捗状況と胆振東部地震災害の対応などについて説明があったほか、北海道庁から地震対策や来年度予算に関する要望が出されました。

　出席した議員からは、強靱化の推進や交通体系のあり方、医師確保対策など多岐にわたる政策課題について意見が出され、中司政調会長は道路の補修・維持管理予算、森林整備関連予算の確保などを求めました。

　最後に、北海道総合振興特別委員会として、災害に強い北海道の実現と戦略的産業の振興、アイヌ民族共生象徴空間の開業に向けた万全の対応、開発予算の総額確保などを盛り込んだ「北海道の持続可能な開発の実現と北海道開発予算の拡充に関する申し入れ」案が了承されました。