国内外の若者が津波防災について学ぶ「『世界津波の日』高校生サミット」道内開催に向けた関係省庁との担当者会議が1月10日、自民党本部で初開催されました。

　道連から吉川貴盛会長、村田憲俊国土強靱化推進本部幹事長、笠井龍司政調会副会長（総務・総合政策・教育部会長）、党本部から福井照国土強靱化推進本部事務総長が出席しました。

　津波サミットは国連総会で11月5日が「世界津波の日」 に制定されたことを受け、28年から毎年国内で開催されています。これまで高知、沖縄、和歌山で開催され、北海道は4カ所目となります。

　会議では、道が開催日程やプログラム、サミットに伴い実施されるスタディツアーなどについての素案を示し、内閣官房国土強靱化推進室、内閣府、外務省、文部科学省、国土交通省、気象庁などの担当者らに周知し、今後のスケジュールについて協議がなされました。

　道では今年9月の開催を目指し、国内参加校や招へい国の選定、奥尻島、釧路などを回るスタディツアーの開催地の選定など、開催概要の作成を進めることとしており、道連としてもサミットの成功に向け、党本部や関係機関と連携して取り組んでいくこととしています。

　自民党北海道ブロック両院議員会と自民党所属道議会議員との政策懇談会が12月20日、党本部で開かれ、国の平成31年度予算や30年度第2次補正予算などに関する政策懇談会を行いました。

　懇談会には、道選出国会議員、道議会議員、国土交通省北海道局、北海道庁の幹部職員が出席し、吉川貴盛道連会長、高橋はるみ知事のあいさつに続き、和泉晶裕北海道局長から予算の概要について説明し、その後、活発な意見交換が行われました。

　平成31年度の北海道開発予算は昨年度当初比14.6%増の6358億円で、7年連続で増加し、重要インフラ強化のための「臨時・特別措置」703億円が上乗せされたため、11年ぶりに6000億円を超えました。また、平成30年度第2次補正予算では、防災・減災、国土強靱化のための緊急施策や、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策など、喫緊の課題への対応に必要な経費として1206億円が計上されました。

　道内保守系議員でつくる北海道地方議員連絡協議会は12月8日、札幌グランドホテルで平成30年度定期総会を開きました。
　はじめに会長の吉田正人道議（稚内市）があいさつし、「国会で審議されている漁業法、出入国管理法、水道法などは地域に密着した課題であり、地方からも声を上げていくことが大切だ」と語りました。
　その後、議事に入り、平成29年度の経過報告や会計報告を承認したほか、政治課題について道や国への積極的な提言、統一地方選挙や参議院選挙の完勝などを盛り込んだ30年度の活動方針案を承認しました。