谷垣禎一総裁が力強く再生の決意を述べる

　自民党と自民党道連が主催する「自民党北海道政経セミナー」が１１月２８日、札幌パークホテルで開かれました。本道関係衆参国会議員、経済界、各種団体、党員・党友、一般道民ら約１０００人が参加し、自民党・自民党道連の再生に向けて結束を深めました。
　セミナーでは、まず伊東良孝道連会長（衆議院議員）が「自民党がしっかりした政権の受け皿になり、国民の信頼を取り戻すために、道連は最大限努力する。来年の参議院選、再来年の統一地方選を控え、この２年間は全力で立て直しを図り、道民の期待に応えたい」と決意を表明しました。
　次いで来賓の高向巖日本商工連盟北海道連合会会長、涌井国夫公明党北海道本部副代表があいさつ。引き続き講演会に移り、最初に鴨下一郎党政調会長代理（衆議院議員）が「政権交代後の医療年金政策の動向」をテーマに講演。
　次いで谷垣禎一党総裁（衆議院議員）が「政権奪還に向けて」と題して講演しました。この中で谷垣総裁は「それぞれが各地域に入り、頑張っている人とのきずなを取り戻すことが自民党再生の第一歩だ」と述べ、「自助、共助、公助をバランスよく組み立てることが、自民党の政治の基礎になる」と方針を示しました。
　また、鳩山首相に対しては、経済対策、外交、献金疑惑など問題が山積しているにもかかわらず、未だに党首討論を行っていないことを批判し、「議論を堂々と受けてほしい」と述べました。最後に「自民党は精進を重ね、必ず再生する」と力強く決意を語ると、会場から応援の大きな拍手がわきました。

　自民党道連広報委員会は１１月２６日早朝、札幌市の大通公園４丁目で街頭演説活動を行い、北海道議会議員６人が出勤途中の市民に自民党・自民党道連の政策を訴えました。
　今回は道連広報委員長の東国幹道議（旭川市）、筆頭副委員長の小松茂道議（釧路支庁）、副委員長の藤沢澄雄道議（日高支庁）、高木宏壽道議（札幌市豊平区）、堀井学道議（登別市）の道連広報委員会メンバーと中司哲雄道議（根室支庁）が参加しました。
　各道議は、「本日より第４回定例道議会が開催され、国政では政権が交代し、自民党は下野したが、道政では与党として道民生活の安定のために、言うべきことはしっかり言って行く。また、これからも健全な野党として自民党、自民党道連に変わらぬご支援をいただきたい。」など、道議会与党としての政策や責任を、道行く市民に訴えました。

不自然な公費負担請求で虚偽記載の疑い

　自民党情報捜査局長の村田吉隆衆院議員と秋葉賢也衆院議員は１１月１９日、室蘭市、白老町、苫小牧市などで現地調査を行い、鳩山首相のズサンな政治資金収支の実態を調べました。
　２人は室蘭市の道選管事務局胆振支所で鳩山首相の選挙公費負担請求の状況を調べ、同市の鳩山由紀夫事務所、白老町の民主党北海道第９区総支部などを訪れました。
　調査の結果、鳩山首相側は平成１７年衆議院総選挙の際に、はがき、ポスター、ビラ、看板などの作成費を、すべて公費負担の基準限度額に１円単位までそろえて申請し、申請された作成金額の単価や枚数も基準限度とまったく同じという、極めて不自然な申請を行っており、虚偽記載の疑いがあることが明らかになりました。
　また、第９選挙区内の業者からは、経費の請求に関して鳩山事務所から指示があり、不足分は負担してもらった、という証言も得られました。
　現地調査を踏まえて村田衆院議員は、「偽装献金問題や株取引問題などを含め、あらゆる収支報告がズサン極まりない。首相は公職選挙法のルールを守る気持ちがあるのか。きちんとした説明を求める」と厳しく指摘しています。
　この日は両現地事務所に責任者が不在だったため、村田衆院議員は①選挙の公費負担関連②地方議員による「クリスマス献金」問題③「消えた政党助成金」問題―について、北海道友愛政経懇話会と民主党北海道第９区総支部へ質問状を出しました。