「政治とカネ」や外交・安全保障問題などを市民に訴え

　自民党の全国一斉街頭デーで谷垣禎一総裁が１０月１６日来道、札幌市中央区の札幌パルコ本館前で市民に党の政策を訴えました。
　谷垣総裁はこの中で「政治とカネ」や景気と暮らし、外交・安全保障問題などについて触れ、「鳩山前首相が辞めたあとを受けた菅政権は、政治主導で政治とカネをしっかり解明する責任を負っているはずだ。しかし、小沢一郎氏の国会での証人喚問にストップをかけている。民主党政権の存在そのものが問題解決を妨げている」と厳しく批判しました。
　また、「われわれの政権の時に行った景気対策の効果が切れようとしている。早く手を打たねば日本や北海道の景気はさらに悪くなる」と指摘しました。
　谷垣総裁はこの後、石狩管内の石狩市、新篠津村、当別町を遊説しました。

北海道・日本の危機を乗り切ろうと熱く論議

　自民党シャドウ・キャビネット（ＳＣ＝影の内閣）の主要メンバーが参加した「北海道・日本の危機を乗りきる公開討論会～これでいいのか今の北海道、今のニッポン」が１０月９日、札幌市厚別区のシェラトンホテル札幌で約３００人の聴衆を集めて開かれました。
　パネリストとして石原伸晃党幹事長、林芳正ＳＣ財務大臣、下村博文ＳＣ文部科学大臣、西村康稔ＳＣ経済産業大臣、小田與之彦・加賀屋取締役副社長が参加。橋本聖子ＳＣ少子化対策・スポーツ・男女共同参画担当大臣がコーディネーターを務めパネルディスカッションが行われました。
　まず石原幹事長が基調講演を行い、尖閣諸島問題、景気対策、北教組問題などに触れ、「民主党の弱腰外交が北方領土まで飛び火して、悪影響が北海道にまで及んでいる」と指摘しました。また、他のメンバーは事例を挙げながら、現政権のその場しのぎの対応により、わが国の内政・外交が危機的状況にあることを強調しました。

違法な選挙運動が行われないよう指導の徹底を

　自民党道連は９月３０日、北海道教育委員会に対し、教職員による違法な選挙運動が行われないよう、指示・指導の徹底を申し入れ、竹内英順道連幹事長が高橋教一道教育長に申し入れ書を手渡しました。
　道内の国政選挙はもとより各級選挙において、政治的中立を厳守しなければならない教職員が、全道規模で、組織的に特定候補のための選挙運動を展開してきた経緯が報道等により指摘されてきました。事実、１０月２４日執行予定の北海道第五区補欠選挙は、北教組による違法献金事件などに端を発した現職議員の辞職によるものです。
　こうしたことなどから、党道連では各道立学校、各市町村教育委員会に対する指示・指導の徹底を求めました。竹内幹事長が「道教委は教職員の服務規律に関する実態調査を行ったが、いまだに現場の公務員から、民主党の候補予定者を支援するための紹介カードが職場内で配られているとの情報も寄せられている。現場や子どもたちに悪影響を与えないよう厳しく指導して欲しい」と要請しました。
　これに対し高橋教育長は「実態調査により、教職員による政治活動の実態も明らかになった。申し入れを受け止め、しっかりと対策を講じていく」と答えました。
　自民党道連では、ホームページ上に「選挙活動情報ホットライン」を設置し、教職員や公務員の選挙運動に関する情報提供を幅広く呼びかけています。