第９選挙区支部・道連が地元要望を聴取

　自民党道連の平成２５年度移動政調会が第９選挙区支部（胆振・日高管内）を皮切りにスタートしました。党北海道第９選挙区支部と道連は５月２４、２５、２７日の３日間で胆振総合振興局管内４市７町を、５月３１日、６月１日の２日間で日高振興局管内の７町を訪れ、第９選挙区支部長の堀井学衆院議員をはじめ、道連政調会役員、管内選出道議会議員、地元支部役員らが、自治体代表者や団体代表者らと地域の課題や要望について意見交換しました。
　移動政調会は地域の声を国政や道政に反映させるため毎年開催されています。今回は５日間かけて両管内の全市町を訪れ、各会場で熱心な議論が交わされました。
　党道連からは、大谷亨政調会長、中司哲雄政調会長代理が出席。地元第９選挙区支部からは堀井支部長と神戸典臣支部長代行、遠藤連幹事長、藤沢澄雄政調委員長が出席しました。
　各自治体や団体からは多岐にわたる要望があり、特に防災・減災対策としての道路整備や港湾・海岸整備、地域の医師確保問題などに対して強い要望が出されました。
　これに対し、堀井支部長が現状の取り組み状況や国、党本部の考え方について一つ一つ丁寧に回答したほか、道連政調会役員が道の取り組みを説明しました。
　堀井支部長は「アベノミクス効果が地域にまで行き届いていないのが現状。地方が元気にならない限り日本の発展はありえない。これからも、地域の声を国政に反映させるため、党の部会や衆議院の各委員会等で声を上げていく」と述べ、課題解決に向けて取り組んでいくことを約束しました。
　第９選挙区支部と道連は、要望案件について来年度予算や政策に反映させるべく、取り組みを強化していく方針です。

国の経済対策に呼応した対策を要請

　党道連と道議会自民党・道民会議は５月３０日、「国の経済対策に呼応した道の取り組みに関する申し入れ」を行いました。
　国の平成２５年度予算が同１５日に成立し、いわゆるアベノミクスによるわが国の再生、発展に向けた取り組みが本格化します。この一方で、電力料金の値上げや円安による原材料価格の上昇などが想定されており、本道経済の先行きは必ずしも楽観できる情勢ではありません。
　このため、「安倍政権が経済見通しにもたらした明るさを、本道においても実感できるよう、実効ある取り組みを進める必要がある」として、①全国的な景気回復に呼応し、民間企業と連携を図り、雇用創出につながる事業の実施②食や観光など、道内消費を拡大し、経済活性化に即効性のある事業の前倒し実施③公共工事の執行に当たり、事業量の確保と道内中小企業等の受注機会の確保を図り、切れ目なく執行―の３点を、道に申し入れしました。
　同日は柿木克弘道連幹事長、議員会の布川義治会長と東国幹幹事長が、高橋はるみ知事に申し入れ書を手渡しました。

経営の現状、本道の広域性など説明

　自民党道連・議員会ＨＡＣ問題対策委員会は、５月２９日、党本部で開催された航空政策特別委員会（望月義夫委員長）で、離島を含む地方航空路線の維持について、国やＪＡＬの支援を求めました。
　同日は、丸岩公充ＨＡＣ問題対策委員会会長、柿木克弘同幹事長、石塚正寛同事務局長が出席し、丸岩会長がＨＡＣ（北海道エアシステム）の経営問題について厳しい現状を説明するとともに、広域で離島も抱える北海道の地方航空路線の重要性を訴えました。また、同じく離島を抱える鹿児島県議会議員も出席し現状を説明しました。
　出席した国会議員からは、離島振興法における航空課題についての具体的な検討、公的資金によって経営再生したＪＡＬの地域貢献、生活路線の公的支援など、多岐に渡る意見が出され、熱心な議論が行われました。
　ＨＡＣ問題対策委員会の一行は、これに先立つ同２７、２８の両日、ＨＡＣの新規路線である三沢空港を訪れたほか、青森県や関係市の代表者らと意見交換を行いました。