高橋知事らと道ブロック両院議員会に出席

　自民党道連は7月21日、党本部で開かれた北海道ブロック両院議員会で、高橋はるみ北海道知事をはじめとする道幹部とともに、平成28年度の国の施策および予算編成について要望しました。
　道連からは吉田正人幹事長、小松茂政調会長のほか、道議会の佐々木俊雄議会建設常任委員長、田中芳憲総務常任委員長、梅尾要一総合政策副委員長、三好雅人口減少問題・地方分権改革等調査特別副委員長が出席しました。
　伊達忠一道連会長のあいさつの後、高橋知事が人口減少問題に対応した北海道創生の実現や強靭な北海道づくりをはじめ、観光振興、ＴＰＰ交渉への対応、さけ・ます流し網漁業の禁止問題など、多岐にわたる政策分野について要望を行いました。
　吉田幹事長は、厳しい地域経済の実情を踏まえ、開発予算の総額確保と補正も含めた公共事業予算の確保について強く求め、小松政調会長は、地方創生に係る新型交付金が、地域のニーズに即した自由度の高い制度となるよう要請しました。
　出席した道選出の自民党国会議員からはそれぞれ決意が示され、国費予算の確保に向け、全力で取り組んでいくことを確認しました。
　翌22日には、高橋知事、吉田幹事長、小松茂政調会長が、武部新代議士の案内で、細田博之党幹事長代行、二階俊博党総務会長のもとを訪れ、来年度予算等について要請を行いました。

　ロシアの排他的経済水域で操業していた広尾漁協所属のサケ・マス流し網漁船「第10邦晃丸」が17日夜、漁獲枠の超過を理由に、ロシア・サハリン州国境警備局に拿捕されたことを受け、自民党道連は19日、道連会長伊達忠一を本部長とする「さけ・ます流し網漁船「第10邦晃丸」拿捕対策本部を設置しました。
　対策本部では、外務省や水産庁と連携した取り組みを進めており、引き続き乗組員の一刻も早い解放を目指し、活動を続けていく方針です。

　ロシアの流し網漁業禁止法の施行に伴い、来年以降、ロシアの200海里水域におけるさけ・ます流し網漁業の操業が禁止となった問題を受け、自民党は13日、根室市を訪れ、現地関係者との意見交換を行いました。
　自民党からは、地元道7区支部長の伊東良孝衆議院議員、党水産部会副部会長である武部新、中村裕之両衆議院議員、自民党道連・議員会「北洋さけ・ます流し網漁業対策本部」からは喜多龍一本部長、髙橋文明顧問、小松茂幹事長、松浦宗信事務局長、笠井龍司事務局次長、中司哲雄本部員が参加しました。
　地元からは、長谷川俊輔根室市長をはじめ、管内の漁協、水産協会、商工会議所などの代表者が出席し、漁業者の雇用や経営問題、運輸・加工などの関連産業に対する影響を懸念する声が上がり、国や道において必要な対策を講じるよう要望しました。
　また、意見交換の終了後、参加議員らは運輸、加工、燃料販売、製函、商店などの関連企業9社を訪問し、影響や対策などに関する聞き取りを行いました。
　根室市では今後、漁業関係者らの要望を取りまとめ、国などに対し要望書を提出することとしており、自民党道連でも、これらの内容も踏まえて必要な対策を講じていく方針です。