地域の課題や懸案事項を政策や予算に反映させるため、例年開催している移動政調会が、今年も自民党第9選挙区支部を皮切りにスタートし、6月5日から12日にかけて5日間の日程で、胆振・日高管内の4市14町を回りました。
　9区支部からは堀井学支部長、神戸典臣支部長代行、遠藤連幹事長、藤沢澄雄政調委員長、千葉英也支部長代行が出席、道連からは大谷政調会長、小松茂政調会副会長、中司哲雄政調会副会長が出席しました。
　それぞれの地域ごとに、首長や団体代表者、議会議員が出席し、1時間30分にわたり、活発な意見交換が行われました。
　各地域からは、道路や港湾、河川、橋梁などのインフラ整備に関する要望をはじめ、1次産業振興やまちづくり、観光振興、エネルギー政策など、多岐に渡る要望が出され、堀井支部長や出席道議会議員から、それぞれの要望に対する回答が示されました。
　堀井支部長は「地域の皆様の期待に沿えるよう、努力を重ねてまいりたい」と述べ、課題解決に向け取り組んでいくことを約束しました。

　自民党道連・議員会のJR北海道安全問題対策本部（伊東良孝本部長）は6月3日、高波被害により運休が続くJR日高線の早期復旧に向けた対応について、高橋はるみ知事に申し入れました。
　日高線は今年1月、厚賀～大狩部間で高波により土砂が流出した影響で、5カ月が経過した現在も大半の区間が不通となっています。復旧費用は数十億円かかるとされ、JR北海道は単独での復旧を断念し、代行バスを運行して対応しています。
　同対策本部の大谷亨副本部長は、高橋知事に申し入れ書を提出し、JR北海道が一刻も早く運行を再開するようJRや国に適切な対応を求めるよう要望し、日高地域選出の藤沢澄雄道議も「日高地域の首長らと連携し、必要な対策を講じてほしい」と求めました。
　申し入れには、村田憲俊同対策本部副本部長、中司哲雄同副幹事長、冨原亮同事務局長も同席しました。
　これを受け、高橋知事は「JRや国交省と三者協議会を立ち上げ、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

　自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会は5月27日、第2回定例道議会で提案される平成27年度補正予算に対し、道連の重点政策を十分に踏まえた予算編成にするよう高橋はるみ知事に申し入れを行いました。
　道連からは和田敬友会長代行、柿木克弘幹事長、大谷亨政調会長、議員会からは村田憲俊議員会長、田中芳憲幹事長、松浦宗信政審委員長、笠井龍司政審筆頭副委員長が出席しました。
　はじめに和田会長代行が「私たちの目指すべき政策の方向性は知事と同じ。単独過半数の議席を持つ与党として知事を支え、議論を交わしながら、北海道の発展に向けて取り組んでいきたい」と述べ、高橋知事に申し入れ書を手渡しました。その後、大谷政調会長が申し入れ書に記載された「道産食品の輸出拡大」「観光客の受け入れ体制の強化」「一次産業の振興」など、重点的に取り組むべき10項目について説明しました。
　これを受け、高橋知事は「ここに挙げられた10項目は、人口減少問題の対処という観点からもそれぞれ重要なことで、しっかりと政策予算に反映していきたい。単年度で達成できないものは、少しでも前倒しができるよう予算を確保をしていく」と述べ、道連や議員会と連携をとりながら進めていく考えを強調しました。