多岐にわたる政策を訴える

　自民党道連広報委員会は9月15日早朝、街頭演説活動を札幌駅前通りで行い、通勤中の市民や観光客に自民党、党道連の政策を訴えました。
　今回の街頭演説には広報委員長の三好雅道議（宗谷地域）をはじめ、同副委員長の中野秀敏道議（名寄市）、吉川隆雅道議（札幌市北区）、内田尊之道議（檜山地域）、千葉英也道議（室蘭市）、大越農子道議（札幌市豊平区）、清水拓也道議（帯広市）、久保秋雄太道議（オホーツク西地域）、太田憲之道議（千歳市）の広報委員会メンバーに加え、道連広報委員長経験者の東国幹道議（旭川市）、藤沢澄雄道議（日高地域）の総勢11名が参加しました。
　各道議は現在国会で審議中の安保関連法案や経済・一次産業・観光・教育・女性活躍・防災・人口減少問題など多岐にわたる国政、道政上の自民党の政策について理解を求めました。

十勝管内の課題について意見交換

　自民党北海道第11選挙区支部の地域政策懇談会が7月11、20、25、26日の４日間の日程で開催され、支部長の中川郁子衆議院議員ら役員が、十勝管内1市16町2村の自治体や団体の代表者と地域課題について意見交換しました。
　地域政策懇談会は、地域の声を国政・道政に反映させるため例年開催されています。今年度は中川支部長のほか、喜多龍一道議、大谷亨道議、清水拓也道議が7会場に出向き、多岐にわたる要望や提言を聴取し、取り組み状況について回答しました。
　また、中川支部長からは、現在、ロシア・サハリン州国境警備局に拿捕されている「第10邦晃丸」の早期解放に向けて、引き続き取り組んでいく旨の報告がなされました。

　自民党道連と議員会は23日、高橋はるみ知事に対し、今月末に米国・ハワイで開催されるＴＰＰ交渉参加国全体の閣僚会合への対応について申し入れを行いました。
　この申し入れは、ハワイにおける参加国全体の閣僚会合において、大筋合意がされる見込みと報じられるなど、ＴＰＰ交渉が最終局面を迎えているという状況を受け、重要５品目の関税の堅持をはじめ、北海道がこれまで一貫して求めてきた主張を、知事自らが現地に出向き政府関係者に働きかけるよう求める内容で、当日は、道連から吉田幹事長が、議員会から田中幹事長が知事室を訪れ、申し入れ書を手交しました。
　吉田幹事長は、「ＴＰＰ交渉は重要な局面を迎えている。北海道を代表する知事が自ら現地入りし、情報収集に努め、北海道の立場をしっかりと主張してくるということは大きな意味を持つ」と述べ、知事の積極的な対応を促しました。
　この申し入れを受け、高橋はるみ知事は同日、ハワイで開かれるＴＰＰ閣僚会合に合わせて現地入りすることを決定しました。