度重なる台風の影響により、道内各地で大雨による被害が発生していることを受け、自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会は8月22日、被害状況の把握と迅速な支援を行うため、吉川貴盛道連会長代行を本部長とする「台風等大雨被害対策本部」を設置しました。
　観測史上初となる1週間に3個の台風が道内に上陸した影響で、河川の氾濫や土砂崩れ、住宅の浸水被害、農作物被害、道路や橋の崩壊など、各地で甚大な被害が広がっています。
　23日に開かれた第1回目の役員会では、北海道開発局や道庁から被害状況の説明を受けた後、出席した国会議員や道議会議員が被害を受けた農家に対し迅速な支援を行うよう要請したほか、河川や道路などの維持管理や流木対策の実施などについて、多くの意見が出されました。
　吉川本部長は「現地調査も含め被害の状況をしっかり把握し、迅速な復旧や支援に努めていく」と述べ、党本部とも連携して予算措置や支援策を講じる方針を示しました。

　自民党道連は8月5日、党本部で開かれた北海道ブロック両院議員会で、高橋はるみ北海道知事をはじめとする道幹部とともに、平成２９年度の国の施策および予算について要望しました。
　道連からは吉田正人幹事長、小松茂政調会長のほか、道議会の佐々木俊雄建設常任委員長、田中芳憲総務常任委員長、三好雅人口減少問題・地方分権改革等調査特別副委員長が出席しました。
　伊達忠一道連会長のあいさつの後、高橋知事から、一次産業や観光の振興、航空ネットワークや道路、新幹線など社会資本整備の促進、少子高齢対策など、多岐にわたる要望が出されました。
　続いて吉田幹事長、小松政調会長からは、ＪＲ北海道の経営問題をはじめとする交通体系の整備や、地域のニーズに即した自由度の高い交付金の確保などについて強く要望しました。
　出席した道内選出の自民党国会議員からは、これまでの取り組み状況と今後の決意が示され、来年度国費予算の確保に向け、全力で取り組んでいくことを確認しました。

中司幹事長ら3人が交流発展に意欲

　静岡県議会に議員有志による「北方領土を考える議員連盟」が誕生したことを受け、自民党道連の北方領土対策調査会は7月25日、同議連の議員団の表敬訪問を受けました。
　静岡県は、江戸時代末期に駿河湾で沈没したロシアの軍艦「ディアナ号」の代替船を沼津市戸田地区で建造するなど、ロシアと深い縁があります。そこで、「ロシアについてのさらに見識を深めるきっかけにしたい」という趣旨のもと、7月に自民党所属の県議が中心となり「北方領土を考える議員連盟」が発足しました。
　静岡県側からは杉山盛雄議連会長ら県議4人が道議会を訪問。道連側は中司哲雄北方領土対策調査会幹事長、松浦宗信同幹事長代理、角谷隆司道議会北方領土対策特別委員長が出席しました。
　はじめに中司幹事長が、昭和42年に前身の北方領土復帰対策本部が設置されてから現在に至るまでの歩みや活動内容について説明した後、約1時間にわたり、意見交換を行いました。「今後も交流を続けたい」と話す杉山会長に対し、中司幹事長は「返還の実現に向けて、力を合わせて取り組んでいきたい」と語りました。