人手不足解消、少子高齢化対策など全13項目

　道の平成30年度当初予算編成を前に、自民党道連と道議会自民党・道民会議は1月29日、高橋はるみ知事に対し、重点政策への予算配分を求める申し入れを行いました。

　道連からは伊藤条一会長代行、小畑保則幹事長、中司哲雄政調会長、角谷隆司選対委員長、自民党・道民会議から東国幹議員会長、松浦宗信筆頭副会長、中野秀敏副会長、吉川隆雅政審委員長代理が出席しました。

　伊藤会長代行が申し入れ書を知事に手渡した後、中司政調会長が内容について説明し、「深刻化する人手不足の解消、人口減少対策、少子高齢化対策などに対する対応を急いでもらいたい」と要望しました。

　重点政策は全部で13項目あり、①働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業への支援強化②人口減少問題の克服に向けた地域産業振興③地域医療・介護の充実、子育て支援などの少子高齢化対策④AIやIoTなどの研究開発や新産業育成⑤観光振興、MICE誘致などの観光インフラ整備⑥農林水産業の安定経営、道産食品輸出体制の強化⑦森林整備・道産木材の需要拡大に向けた取り組み強化⑧北海道強靱化のための道路・インフラ整備促進⑨将来を見据えた鉄道網など社会資本整備の推進⑩エネルギー地産地消への支援強化、環境関連産業の育成⑪子供の学力・体力向上に向けた取り組み強化、グローバル人材の育成⑫北海道命名150年を契機とするアイヌ文化振興、冬季五輪招致に向けたスポーツ支援・人材育成⑬日ロ共同経済活動の実現に向けた積極的取り組み、北方領土隣接地域の振興―です。

　要望を受けた高橋知事は「いただいた13項目は北海道創生総合戦略の点からも大変重要なものであり、できる限り申し入れに沿う形で対応してまいりたい」と回答しました。

道開発予算は6年連続で増加

　自民党北海道ブロック両院議員会と自民党所属道議会議員との政策懇談会が12月21日、党本部で開かれ、国の平成30年度予算や29年度補正予算などに関する政策懇談会を行いました。

　道内選出国会議員、道議会議員、国土交通省北海道局、北海道庁の幹部職員が出席し、吉川貴盛道連会長、高橋はるみ知事のあいさつの後、田村秀夫北海道局長から予算の概要などについて説明を受け、その後、活発な意見交換が行われました。

　平成30年度の北海道開発予算には昨年度比約86億円増の5551億円が計上され、6年連続で増加したほか、平成29年度補正予算は832億円となり、30年度当初予算と合わせ、昨年度と同程度の予算額を確保しました。

人口減少克服へ長谷川会長代行が意欲

　自民党道連ＩＴ特命委員会（藤沢澄雄委員長）が12月11日、第1回「ＩＴ関連政策セミナー」を札幌グランドホテルで開きました。道内各地から市町村長や議員、企業関係者など約250人が出席しました。

　冒頭、本セミナーの呼びかけ人で、同委員会顧問を務める長谷川岳道連会長代行があいさつし、「人口減少を克服するには、ＩＣＴ（情報通信技術）をフルに使って労働力不足の軽減を図ることが大切。情報通信のあるべき姿を考えるきっかけにしたい」と意欲を述べました。

　その後、今川拓郎総務省情報流通行政局情報通信政策課長が講演。国の情報通信政策や、自治体におけるＩｏＴ（モノのインターネット）の活用事例などを紹介し、「農業や漁業など、デジタル化の進んでいない一次産業分野では、特に導入の効果が大きい。自治体で積極的に導入していただきたい」と語りました。