自民党道連と各種団体協議会が全体会議を開催
総選挙を目前にして重点政策で意見交換
自民党道連と各種団体協議会の全体会議が8月4日、札幌グランドホテルで開かれました。衆議院議員総選挙を目前にして、党道連の重点政策について意見交換するとともに、一枚岩になって勝利を目指すことを確認しました。
この日の全体会議には60団体から120人の代表が出席。中川義雄・党道連衆議院議員総選挙対策本部長が、民主党のマニフェストに掲載されている米国との自由貿易協定の締結や補助金削減などを強く批判し、「大変厳しい戦いになるが、無責任な政党に政権を渡せない。北海道の命運がかかっているこの選挙で、これまで以上にわが党を支援していただきたい」と、特段の協力を要請しました。
次いで高向巌・日本商工連盟北海道連合会会長が「経済界はもとより各種団体が一致協力し、支援の輪を広げ、引き続き自民党政権の維持拡大のため全力を尽くしたい」と述べました。
このあと、本間勲・道連政調会長から「北海道を守る、責任力。」とタイトルされた党道連の重点政策の原案が示されました。この政策集には経済・雇用、社会保障・暮らし、子育て・教育、農業・水産業など7つの分野で、総選挙に臨む政策と実績がまとめられています。各種団体からは観光、農業、建設業などについて意見が出され、党道連はこうした意見を政策に反映していく考えです。