一次産業を守る固い決意を表明

　自民党道連は１１月６日、伊東良孝道連会長が記者会見して「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への参加に断固反対する党道連緊急声明」を発表しました。
　伊東会長は会見の中で、「北海道の農業、水産業、林業が壊滅的な打撃を被ることがあってはならない。場合によっては地域社会が消滅することすらあると思っている」と強い危機感を示しました。
　さらに「本道の自民党衆参国会議員は参加反対で意思統一されている」と語り、「何が何でも参加阻止に全力を挙げる」と述べました。

緊急声明の内容は次の通りです。
　菅首相は、平成２２年１０月１日の所信表明演説で、突如、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加検討を表明した。
　ＴＰＰは、原則１００％関税撤廃とされており、わが国の農業と比べ生産規模が極めて大きい米国や豪州などを含む複数国との交渉である。しかも、参加に当たっては、これらの国の同意が必要なことから、高いハードルが課せられることは必至である。
　仮に重要品目の関税撤廃の例外措置が認められなければ、本道の農業生産額は５，５６３億円失われ、本道の販売農家全戸数の７割を超える３万３，０００戸の農家の営農が困難になり、１７万人の雇用が消失するなど、その経済的影響額は２兆１，０００億円を超えると試算されており、漁業生産額にも５００億円を超える影響が予想されている。
　すなわち、ＴＰＰ交渉への参加は、わが国最大の食料供給地域として、国民に安全・安心な食料を提供している北海道の農業・水産業、さらには全国の４分の１の森林を持つ林業をも壊滅状態に追い込むものであり、加えて、食料加工や流通、観光などの関連する産業の衰退を招き、地域社会の崩壊を引き起こすことは想像に難くない。
　よって、わが党道連は、食料自給率の向上や食料安全保障の観点、また、本道地域社会や経済・雇用を守る観点からも、ＴＰＰ交渉への参加に対し断固反対する。

統一地方選勝利と政権奪還で結束深める

　自民党と自民党道連が主催する「自民党北海道政経セミナー」が１０月３０日、札幌パークホテルで開かれました。本道関係衆参国会議員、経済界、各種団体、党員・党友、一般道民ら約１０００人が参加し、来春の統一地方選の勝利と次期衆院選での政権奪還に向けて結束を深めました。
　セミナーでは、まず伊東良孝道連会長（衆議院議員）が参院選、衆院道５区補選を振り返り「政治は国家・国民のために正論で渡り合う姿を見てもらってこそ変わるという思いがした」と述べるとともに、来春の統一地方選に向けて「自民党を支える仲間の勝利ために支援を」と呼び掛けました。また、町村信孝衆議院議員は「大勢の人の力の大きさを痛感した。私ひとりの勝利ではない」との補選の勝利に謝意を述べると、会場から大きな拍手がわきました。
　次いで、来賓の稲津久公明党北海道本部代表が「これまで以上に自民党と協力してすばらしい北海道をつくるために頑張る」、高橋はるみ知事が「次に向けて考え方を道民の皆さまにしっかりと話すタイミングが近づいている」とそれぞれ述べました。
　引き続き、党本部の大島理森副総裁、河村健夫選対局長、三原じゅん子遊説局長代理が政局を踏まえて講演しました。この中で大島副総裁は「５区補選での町村氏の勝利は、自民党と道連の大きな第一歩のスタートであり、全国の同志に勇気を与えた。政権奪還の場を早く作らなければ日本の危機がますます深まる」と述べました。
　また、河村選対局長も「自民党の強みは地方組織。統一地方選に勝って組織を固め、衆院選につなげたい。民主党は地方組織を固めようと攻めてくるが、はね返すことが政権奪還につながる。５区補選勝利の流れを加速したい」と統一地方選と次期衆院選に向けた決意を述べました。

道連の村田政調副会長らが法整備を要請

　自民党１３道県原子力発電立地地域振興協議会が１０月２７日、党本部で開催され、来年３月末で失効する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（原発特措法）の延長について議論しました。
　協議会には原発を持つ１３道県連の代表者が出席し、道連からは村田憲俊政調副会長が出席しました。
　「原発特措法」は、平成１３年に執行された１０年間の時限立法です。わが国の電力供給の安定に寄与する原発の周辺地域等が、地域の防災に配慮ながら、生活環境や産業基盤の総合的な整備に必要な特別措置を行うことにより、周辺地域等の振興と安定を図ることを目的として制定されました。
　しかし、振興計画が未だ達成されていないにもかかわらず、平成２３年３月末で失効することから、わが党は１３道県が一体となって特措法の延長・拡充を求めています。
　会議では、細田博之党電源立地及び原子力等調査会会長をはじめ、関係国会議員も多数出席し、特措法延長に関する国会の動きや、与野党間の協議の方向性などについて説明されました。
　その後、出席した道県連代表者から様々な意見が出され、道連の村田政調副会長は「特措法の延長とともに、北海道開発の枠組みも重要。未だ整備されていない避難道路が建設されるよう、法整備をしていただきたい。」と要請しました。