空知、石狩の農業施設倒壊現場を視察

　自民党道連雪害対策本部と道議会自民党の農業振興議員連盟は３月１４日、合同で雪害現地調査を行い、今冬の記録的な大雪で大きな打撃を受けた空知管内と石狩管内の被害地を視察しました。
　道のまとめでは、同８日現在、全道８５市町村でビニールハウスなどの農業施設５８３０棟が破損し、被害総額は１９億３４００万円に上っています。このうち空知管内ではハウス被害が４０７６棟と全道の約８割を占め、被害総額は５億８８００万円にもなっています。石狩管内も８２６棟のハウスが損壊しています。
　現地調査には釣部勲道議、柿木克弘道議、内海英徳道議、村木中道議の管内選出道議ら１７人が参加しました。調査団は石狩管内新篠津村で水稲育苗施設や花き育成施設を視察。大雪でつぶされ、パイプが折れ曲がったビニールハウスなどをつぶさに見て、改めて被害の大きさを実感しました。
このあと、岩見沢市の倒壊現場を訪れ、現地の農家から「農家やＪＡだけでは対応できない」「水稲の育苗ができない農家も出てくる」と訴えの声を聞き、調査団は「みなさんの悲痛な叫びをしっかり受け止め、道や国へ支援を要請するなど最大限の努力をする」と約束しました。

ＴＰＰ、大雪、エゾシカ対策などで論議

　自民党道連青年局と北海道農協青年部協議会（ＪＡ道青協）の意見交換会が２月２３日、札幌市内のホテルで開かれました。両組織が懇談するのは２回目です。
　意見交換会には道連青年局から東国幹局長（旭川市選出道議）ら１２人、道青協から今井貴祐会長（ＪＡこしみず）ら１９人が出席しました。
　冒頭、今井貴祐ＪＡ道青協会長は「地域の人と農業を作るため、政策を構築する段階で提言したい」と話し、ＪＡ道青協の考えをまとめた『ポリシーブック２０１１～若手農業者における政策提言』を提示しました。これに対し、東国幹道連青年局長は「食料安保を国家課題として位置づけ、国民への食料安定供給をインフラストラクチャーの一つとしてとらえることが必要」と提案の趣旨に賛同しました。
　続いて意見交換に移り、ＴＰＰ交渉を巡る今後の対応、豪雪やエゾシカによる被害の対策など活発な論議を交わしました。
　最後に、柿木克弘道連青年局顧問（美唄市選出道議、道連政調会長）が、「議会開催中であり、ご提案は会派の質問などに役立てたい」と述べました。

義家弘介参議が教育問題などで講演

　自民党北海道農政推進協議会（乾邦弘会長）の平成２４年度定期総会・研修会が２月１６日、ホテルニューオタニイン札幌で開かれ、全道から会員７０人が出席、２３年度の活動経過報告や２４年度の活動方針について協議しました。
　総会では乾会長が「ＴＰＰ問題には断固反対していく。一日も早い政権奪還のため皆さんと共に活動していく」と挨拶。来賓の岩本剛人・党道連幹事長は「次期総選挙は、これまで同様皆さんのお力を賜りたい」と支援を求めました。
　次いで①衆議院総選挙並びに各級選挙必勝態勢の確立②農推協組織の拡大強化③農政活動の積極的展開④研修活動の充実強化⑤広報活動の強化―などの２４年度活動方針を決定しました。
　この後研修会に移り、義家弘介参議院議員がＴＰＰや教育などの日本が抱える問題点について講演し、出席者は日本の課題と対応について理解を深めました。
　研修終了後、同ホテルで懇親会が開かれ、出席者は交流の輪を広げました。