道連・議員会が45団体と意見交換

　各種友好団体からの要望や提言を予算に反映させるため、自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会が毎年開催している「団体政策懇談会」が、10月12日から3日間の日程で開催されました。

　松浦宗信道連政調会長、田中芳憲議員会長をはじめとする道連や議員会の役員、党所属道議が多数出席し、経済、一次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、教育など、45団体の代表者と懇談しました。団体側からは現下の原材料や燃油・エネルギーなどの物価高騰対策の実施を求める声が多数上がったほか、コロナ禍からの経済再生、国土強靱化、事業予算の確保、制度や法改正に向けた支援強化など多岐にわたり、意見交換では現状や施策の方向性などについて話し合われました。

　松浦政調会長は「いただいた要望はどれも切実なものであり、課題の解決に向けしっかり取り組んでいく」と述べ、国や道への働きかけ、積極的な議会議論を展開していく考えを強調しました。

　8月26日、自民党本部で「北海道総合開発特別委員会」「ゼロカーボン北海道推進本部」「北海道における日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策の推進に関するPT」の合同会議が開催され、令和５年度予算概算要求について説明を受け、了承しました。

　会議には、伊東良孝北特委委員長、堀井学同事務局長をはじめとする道内選出国会議員が出席したほか、道連から冨原亮幹事長が出席し、国土交通省北海道局や内閣官房、内閣府から、北海道開発予算、アイヌ政策関係予算、ゼロカーボン北海道関係予算、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策予算に関する概算要求の内容について説明を受けました。

　また、北海道と札幌市からは令和５年度の開発予算等について要望が出されました。

　令和5年の北海道開発予算概算要求額は、令和4年度当初予算より1.19倍の6790億円となり、食料安全保障や観光振興へのさらなる貢献、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への対応を含む国土強靱化の推進、ゼロカーボン北海道の実現、ウポポイ等を通じたアイヌ文化の復興・創造、北方領土隣接地域振興対策などが重点事項として示されました。

　伊東良孝委員長は「各関係省庁から意欲的な予算要求が出された。今後、本予算の獲得に向けて心ひとつに頑張っていきたい」と述べ、概算要求の満額確保に向けて、一致結束して取り組んでいくことを確認しました。

　7月10日、参議院議員選挙の投開票が行われ、北海道選挙区（改選数3）で自民党が2議席を獲得しました。

　投票終了の午後8時を迎えて間もなく、現職の長谷川岳氏の当選確実が伝えられ、その直後、喜びに沸く選対事務所に長谷川氏が到着し、感謝と抱負を述べました。長谷川氏は開口一番、安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事件を強く非難した後、18日間の選挙戦への関係者の後押しに感謝を述べました。「北海道の市町村をまわりながらエネルギーと力を与えていただいた。一方で、この選挙期間中、道内で記録的な大雨被害が発生しており、北海道の強靱化に努めていかなければならない。燃油や飼料の高騰対策についてもすぐに活動に入りたい」と意気込みを語りました。

　新人の船橋利実氏は他党候補との大接戦となり、日付が変わるまで情勢が判明しませんでしたが、翌11日1時40分すぎ、多くのメディアで当選確実となったことを受け、船橋氏が選対事務所に姿を現しました。
関係者に拍手で出迎えられた船橋氏は両手でガッツポーズをした後、「自民党2議席を勝ち取るため、共に戦っていただいたた皆さんに心から感謝いたします」と深々と頭を下げました。「食料安全保障など、この選挙戦を通じて訴えてきたことを、6年間の任期を1日も無駄にすることなく、全身全霊をかけて活動していきたい」と力強く抱負を述べました。