北海道は7月2日から3日にかけて、記録的な大雨に見舞われました。これは前線停滞によるもので道内の広い範囲で河川の氾濫や土砂災害などの被害が生じ、自民党道連・道議会自民党議員会は7月4日、吉川貴盛道連会長を本部長とする災害対策本部を設置しました。

　7日の現地視察には、同対策本部から本部長代行の長谷川岳参議院議員、本部長代行の渡辺孝一衆議院議員、顧問の今津寛前衆議院議員、本部長代理の本間勲道議会議員、道議会農政委員長の野原薫道議会議員、自民党第１０選挙区支部幹事長の村木中道議会議員が参加したほか、松田卓也旭川市議が参加しそれぞれ旭川市、留萌市、深川市の被害状況を調査しました。

　旭川市東旭川町では対策本部が視察したペーパン川のほか倉沼川、牛朱別川など道管理の14河川、28地区で溢水が確認されました。農作物被害や農地被害も発生し、今後の生育に大きな影響が予想されます。

　また、神居古潭地区を流れる石狩川も通常より６㍍近く水位が上昇し、氾濫しました。

　現場を見た長谷川岳本部長代行は「被害の大きさは深刻に受け止めているし、農業者の皆さんが一早く営農に復帰できるよう最大の努力をしたい。ここ２、３年で北海道に降る雨の量も含め大きく気候も変動してきているのでそれに対応できる環境づくりを対策本部としてしっかりやってきたい。今後、国と道と市と連携しながら地元の皆さんの声が反映できるような仕組みづくりをしていきたい」と話し、さらには「農業者から２年前の台風大雨被害の時と同じ被害が生じたことを聞き、私たちは行政と地元営農者や関係者と協議会をつくり、しっかり話し合い同じ事が繰り返されない仕組みを考えたい。そのことが担い手対策にもつながっていく」と語っていました。

　自民党道連・道議会自民党議員会の対策本部では、自民党本部と密接に連携しながら、早期の復旧を図るとともに、地元の要望の実現に向けて、党を挙げて取り組んでいく方針です。

　タイの元議員や学識経験者、マスコミなどで構成する「タイ王国政治選挙開発機構」の視察団約40名が7月3日、北海道議会を訪れました。

　タイでは大規模な反政府デモやクーデターの発生により、2014年から暫定軍事政権が続いており、視察団は民政復帰に向け、先進国の政治制度や選挙管理の仕組みについて学ぶことを目的に来日しました。

　一行は、北海道選挙管理委員会で組織の役割や活動内容について説明を受けた後、道議会に移動。中司哲雄道連政調会長から、日本の政党政治の成り立ち、自民党の歴史や政策、北海道の政治状況、議会の役割などについて講義を受けました。

　その後の質疑応答では「なぜ日本は一度も憲法改正をしないのか」など、率直な質問が多数上がり、中司政調会長が丁寧に答えていました。

　視察団長は、「いろいろな話を聞くことができ、大変参考になった。タイの政治の改善に取り組んでいきたい」と話しました。

　自民党道連ＩＴ特命委員会（藤沢澄雄委員長）は7月2日、「議会のペーパーレス化」に関する講習会を札幌市内で開きました。

　タブレット端末を活用した文書共有システム「サイドブックス」を開発した東京インタープレイの米田英輝社長が講師を務め、道議ら約30人がタブレットを操作しながら、システムの使い方や導入のメリットなどについて学びました。

　サイドブックスは全国の自治体で導入が相次いでおり、道内では芽室町、稚内市、函館市、斜里町で活用が進んでいます。

　藤沢委員長は「議会にシステムを導入するには理解者を増やす必要があり、ペーパーレス化の実現に向けて取り組みを進めていきたい」と語りました。