西川対策本部長が漁獲枠確保を明言

　ロシア200海里水域でのさけ・ます流し網漁が来年1月から禁止されることを受け、自民党の緊急対策本部主催の意見交換会が10月28、29の両日、根室市、厚岸町、釧路市の3カ所で開かれました。
　本部長の西川公也元農林水産相、事務局長の中川郁子衆議院議員のほか、伊東良孝農林水産副大臣、長谷川岳党水産部会長、喜多龍一党道連さけ・ます流し網漁業対策本部長、小松茂党道連政調会長、中司哲雄道議会議員らが、地元の漁業関係者らと意見を交わしました。
　流し網漁の禁止により道東経済が深刻な打撃を受けかねない事態を受け、西川元農林水産相は、10月22、23日にモスクワで行ったロシア側との政府間交流の結果について報告。「ロシア側から『日本の漁獲枠を守る』との回答を得た。来週にも本部会議を開き、早期に支援策などの結論を出す」と語りました。
　中川事務局長は「皆さまの切実な思いをしっかり聞かせていただいた。状況把握に努めるとともに、漁獲枠や対策予算の確保、代替漁業への転換、関連施設の整備などをしっかり後押していきたい」と話しました。

道連・議員会が45団体と意見交換

　各種友好団体の懸案事項や提言を来年度の施策や予算に反映させるため、自民党道連と道議会自民党・道民会議が毎年開催している「団体政策懇談会」が、10月5日から5日間の日程で開催され、団体代表者と党所属道議会議員が熱心に意見交換しました。
　懇談会には、小松茂政調会長を中心とする道連役員、村田憲俊議員会長を中心とする道議会自民党・道民会議議員会の役員をはじめ、多くの道議が出席し、経済、1次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、教育など45団体からの要望や提言を聴取しました。
　要望内容は、国政・道政に関する来年度予算の確保や法改正、制度改正など多岐にわたり、出席した役員からは、現在の取り組み状況などについて説明がありました。
　小松政調会長は「いただいた要望や提言はどれも重要なものばかりであり、一つでも多くの課題が解決できるよう努めたい」と述べ、要望の実現に向け、道連を挙げて取り組んでいく考えを示しました。

多岐にわたる政策を訴える

　自民党道連広報委員会は9月15日早朝、街頭演説活動を札幌駅前通りで行い、通勤中の市民や観光客に自民党、党道連の政策を訴えました。
　今回の街頭演説には広報委員長の三好雅道議（宗谷地域）をはじめ、同副委員長の中野秀敏道議（名寄市）、吉川隆雅道議（札幌市北区）、内田尊之道議（檜山地域）、千葉英也道議（室蘭市）、大越農子道議（札幌市豊平区）、清水拓也道議（帯広市）、久保秋雄太道議（オホーツク西地域）、太田憲之道議（千歳市）の広報委員会メンバーに加え、道連広報委員長経験者の東国幹道議（旭川市）、藤沢澄雄道議（日高地域）の総勢11名が参加しました。
　各道議は現在国会で審議中の安保関連法案や経済・一次産業・観光・教育・女性活躍・防災・人口減少問題など多岐にわたる国政、道政上の自民党の政策について理解を求めました。