自民党道連・議員会「新型コロナウイルス感染症対策本部」は4月20日、道内各地域の状況を的確に把握し、感染防止対策と経済対策を機を逸することなく進めていくために必要な10項目の申し入れを鈴木直道知事に手渡しました。申し入れには対策本部の竹内英順本部長代行（道連会長代行）、佐々木俊雄副本部長（議員会長）、田中芳憲本部幹事長（道連政調会長）、笠井龍司本部事務局長（議員会政審委員長）、𠮷川隆雅本部事務局次長（議員会幹事長）が出席。竹内本部長代行は鈴木知事に対し、「あらゆる業種の事業の継続と雇用の維持のため、現状をしっかり把握し、国の対策と合わせて道独自の取り組みを早急に進めていただきたい。今回の10項目の申し入れを十分に踏まえ、今後の対策を進めていただくようお願いする」と求めました。鈴木知事は「道民の暮らしと安全を守る観点から重要な申し入れをいただいた。機を逸することなく、効果的な対応をしていく。休業要請については対象や支援について早急に決定・実施したい」と応じました。申し入れたのは下記の10項目です。

記

1. ① 国の対策と合わせた、道独自の中小企業等への利子補給と収入減補償の実施や、速やかな休業要請対象事業者の選定と支援等の実施。

1. ② 医療現場における医療資材の供給など、医療提供体制の整備とさらなる検査体制の充実。軽症患者を受け入れる宿泊施設の借り上げや重症患者の受け入れ確保のための追加支援など、入院医療提供体制の整備。

1. ③ 医療従事者の感染リスクと負担軽減を図るための発熱外来の設置、医療従事者に対する定期的なPCR検査の実施、宿泊・休養機能の確保などの支援策の強化。

1. ④ 介護・福祉の現場や教育現場におけるマスク、消毒液などの物資の提供や、換気設備などの感染拡大防止のための整備に対する支援の実施。

1. ⑤ 道内都市間の往来等についてのさらなる自粛の働きかけと、道内の感染状況に応じた、地方空港における検温の検討。

1. ⑥ 道として交通事業体の維持を図るための必要な支援の実施。

1. ⑦ 学校や福祉施設等の休業、各種事業の延期や中止に伴う、児童虐待・DV被害対策の強化や、独居の高齢者・障がい者に対する支援策の強化。

1. ⑧ 学校の再休校に伴う学力の低下・教育格差を生じさせないための遠隔授業などの導入促進と、感染症に伴ういじめや差別についての対策の実施。また、学校の休校に伴う給食関係事業者等に対する支援策の強化。

1. ⑨ 感染症対策のための道庁内組織体制の整備と、時差通勤や勤務時間短縮、テレワークの拡大など、道職員の勤務体制の在り方の検討。

1. ⑩ 道の令和2年度当初予算における、執行保留事業などの弾力的・機動的執行や、健全化指標に反映されない新たな財源確保措置の検討など、感染症対策に係る財源確保の強化。

　自民党道連と北海道ブロック両院議員会は3月24日、党本部で会議を開き、道内経済8団体から緊急要望を受理しました。

　会議には、吉川貴盛道連会長をはじめとする党所属衆参両院議員、道連・議員会の新型コロナウイルス感染症対策本部から、竹内英順本部長代行、三上洋右本部長代理、田中芳憲幹事長が出席しました。また、道、札幌市の代表者、関係省庁の担当者らが出席しました。

　吉川会長のあいさつの後、経済８団体を代表して、北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭から、万全の資金繰り支援や事業環境の整備、雇用労働対策の強化などの緊急対策や、大胆な経済対策、景気刺激策などの終息を見据えた大型経済対策の実施などについて要望が出されました。

　また、大きな打撃を受けている観光対策について、北海道観光振興機構の堰八義博会長から、観光業に関する金融支援策や、終息後のプレミアム商品券や地域振興券などの検討について要望が出されました。

　これらの要望を受け、吉川会長は「政府与党一体となって切れ目のない対策をやっていく。業界や団体とも相談して、経済を動かしていく」と述べ、近く自民党がまとめる経済対策に要望内容を反映させていくことを確認しました。

　また同日、自民党の二階幹事長、岸田政調会長にも要望し、経済8団体要望のほか、自民党道連・議員会対策本部として、信用保証協会の保証料率をゼロに引き下げるため、日本政策金融公庫の保険料を全額国費で負担することや、ソフト・ハードに利用できる臨時交付金の創設、業績悪化が著しい事業所に対する全額国費負担での固定資産税の半年間の免除、資金繰り対策の強化、事業者の負担軽減と雇用調整助成金の上乗せ及び期間延長、飲食店向けのガイドラインの策定と店舗が必要な資材を設置するための補助―について要望しました。

　自民党道連・議員会対策本部では、今後とも必要な経済対策の実現に向け、国に求めていく方針です。

　自民党道連・議員会「新型コロナウイルス感染症対策本部」は3月23日、道民の生命と財産を守り、不安を解消するためのさらなる対策強化を鈴木直道知事に申し入れました。

　冒頭、竹内英順本部長代行（道連会長代行）が「北海道の緊急事態宣言は19日で終了したが、依然として収束の見通しが立つには至っていない。感染拡大防止対策を継続しながら落ち込んだ経済をどう盛り返していくか危惧している」と述べ、鈴木知事に4項目からなる申し入れを手渡しました。

　申し入れには、佐々木俊雄副本部長（議員会長）、田中芳憲本部幹事長（道連政調会長）、笠井龍司本部事務局長（議員会政審委員長）、𠮷川隆雅本部事務局次長（議員会幹事長）も同席しました。申し入れの内容は以下の通りです。

一、 道民不安を払しょくするため、マスクや消毒液等の確保を含め、感染防止対策を一層強化するとともに、さらなる相談体制の整備、PCR検査体制の拡充、入院医療体制の確保を図ること。

一、 経済的影響はあらゆる業種に及んでいることから、業種職種を問わず、事業継続や雇用維持のための金融支援策等の充実を図るとともに、これらの申請手続きについての支援策を講じるなど、中小企業・小規模事業者の負担軽減を図ること。

一、 観光や食といった「北海道ブランド」の回復に向け、正確な情報発信等による風評被害対策を行うとともに、先行きの不安を払しょくするため、収束後を見据えた取り組みを早急に実施し、施策情報の発信を行うこと。

一、 これらの対策に当たっては、各現場に混乱が生じないよう、市町村や関係機関との情報共有を図り、連携して取り組むこと。特に、人口が多く、感染症患者が増加傾向にある札幌市との連携を一層強化すること。

　これを受けて鈴木知事は、「3月20日以降、感染予防対策と社会経済活動をいかに両立させるかをみんなで考え、ともに闘っていく段階に移行させていただきたい。申し入れいただいた項目はどれもきわめて重要で、早急に取りまとめていきたい」と応じました。

　道連・議員会対策本部は、これまでも現場の声を受け止めながら、道選出の国会議員と連携して政府や道、党本部に申し入れをしてきました。今後も国や道などとさらに連携を密にして、必要な対策を講じてまいります。