自民党道連の政経セミナーが10月24日、道内選出国会議員や道議、各種友好団体、党員・党友などが多数出席する中、開催されました。今回のセミナーは新型コロナウイルス感染症への対応のため、受付での密集を避け、座席も空間を空けて配置されるなど、万全の対策が講じられました。
　はじめに吉川貴盛道連会長があいさつし、「菅新総裁の下で一致結束しながら、新型コロナの影響で大変な状況にある経済、雇用をしっかり守っていくためにも頑張っていきたい」と力強く語りました。
　来賓あいさつに続き、内閣府大臣政務官の和田義明衆議、財務大臣政務官の船橋利実衆議、党副幹事長の鈴木貴子、渡辺孝一両衆議、参議院議員運営委員会筆頭理事の長谷川岳参議、衆議院地方創生に関する特別委員長の伊東良孝衆議がそれぞれ抱負を述べました。
　菅義偉総理・総裁からのビデオメッセージの後、党本部を代表して林幹雄党幹事長代理と二階俊博党幹事長が講演を行いました。二階幹事長は「党員党友の協力の下、菅政権を誕生させることができた。『国民のために働く内閣』を掲げる菅総裁の目指す新しい国づくりに、一緒に取り組んでいく決意だ」と力を込めました。
　セミナー後に行われた政策懇談会では、二階幹事長、林幹事長代理が各種友好団体の要望の実現に向け前向きな考えを示しました。吉川道連会長から二階幹事長へ、新型コロナ対策のための新たな地方交付金の創設や、過疎法の期限切れにより過疎地域から外れる市町村に対する支援の継続を求める要望書も手渡されました。

道連・議員会が39団体と意見交換

　自民党道連と道議会自民党・道民会議は、各種友好団体の要望や提言を来年度の施策や予算に反映させるために毎年開催している「団体政策懇談会」を、10月7日から3日間の日程で開催し、団体代表者と道議らが熱心に意見交換しました。

　今年は新型コロナウイルス感染症対策のため、初めて2会場に分かれて開催した。第1会場は田中芳憲政調会長、第2会場は中野秀敏政調会長代行を中心に、多数の道議が出席し、経済、1次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、教育など、39団体から多岐にわたる意見聴取を行いました。

　田中政調会長は「コロナ禍でどの業界も非常に厳しい状況であり、一つでも多くの課題が解決できるようしっかり取り組んでいく」と述べました。

　11月にも4団体との懇談会を開く予定です。

　自民党道連は8月24日、胆振東部地震で被災してからまもなく2年を迎える厚真町を視察しました。𠮷川貴盛会長をはじめ、武部新会長代行、中村裕之副会長、堀井学副会長の各衆議、神戸典臣常任顧問、遠藤連副会長、八田盛茂幹事長、田中芳憲政調会長の各道議が参加。厚真町の宮坂尚市朗町長、北海道開発局の倉内公嘉局長、道の浦本元人副知事をはじめとする関係機関の幹部らと意見交換した後、土砂崩れで壊滅的な被害を受けた吉野地区、完成直後に被災し、今年7月に給水を再開したばかりの富里浄水場、大規模な山腹崩壊で河道がふさがれた日高幌内川の緊急対策工事現場を視察しました。

　厚真町総合福祉センターで開かれた意見交換会では、宮坂町長から𠮷川会長に要望書が手渡されました。宮坂町長は「発災当初から何度も足を運んでいただき感謝申し上げる。国、道、町が手を取り合い、復旧が目に見える形になってきた。当面の目標は、被災者が仮設住宅から恒久的な住宅に移行すること。一方、森林被害はほとんど手つかずで、今後とも支援を賜りたい」とあいさつ。𠮷川会長は「今も仮設住宅に住まわれている方の幸せな生活のために支援していきたい。森林は生活を支える基盤。9月からは政府の概算要求が始まる。さらに厚みを増した支援策となるように努力する」と応じました。

　参加した道連幹部は、被災した農地や施設の復興の進捗を確認する一方、山肌をあらわにしたままの山腹崩壊の現状を目の当たりにし、継続的な復興支援の必要性を再確認しました。

　自民党道連では、今後も被災地に足を運んで要望を聴き取り、必要とされる支援が着実に実行されるよう全力で取り組んでまいります。