道連が「団体政策懇談会」を開催
要望を次期衆院選の重点政策に反映
各種団体の懸案事項を国や道の政策・予算に反映させるため、自民党道連は10月7,8の両日、「団体政策懇談会」を道議会自民党会議室で開きました。
懇談会には道連政調会を中心に道連、道議会自民党・道民会議議員会の役員が出席し、経済、中小企業、医療福祉、建築土木、運輸、私学、農林水産、福祉、観光など35の各種団体代表から300項目を上回る要望を受けました。
この中で多くの団体から、原油高騰対策や早急な経済対策を要望する声が上がりました。
道連は景気対策、地域産業振興策、地域医療確保対策などを盛り込んだ重点政策案をまとめていますが、各種団体の要望を反映させた重点政策を近く正式決定する予定です。