後志管内５ブロックで熱心な議論

　自民党北海道第４選挙区支部と自民党道連による平成２４年度移動政調会が７月１７、１８両日開催され、自治体代表者や団体代表者らと地域の課題や要望について意見交換を行いました。

　第４選挙区の移動政調会は、後志管内を５つのブロックに分け、小樽（小樽市）、北後志（余市、古平、仁木、積丹、赤井川）、岩宇（岩内、共和、泊、神恵内）、南後志（寿都、島牧、黒松内）、山麓（倶知安、京極、真狩、喜茂別、留寿都、ニセコ、蘭越）の、各会場で熱心な議論が交わされました。

　党道連からは柿木克弘政調会長が、地元第４選挙区支部からは手稲区選出の角谷隆司暫定支部長をはじめ、後志管内選出の村田憲俊、中村裕之両道議、小樽市選出の八田盛茂、佐藤禎洋両道議が出席しました。

　各自治体や団体からは、道路、河川の整備など防災・減災に関わる公共事業の推進についての要望をはじめ、農業・水産基盤整備、トドなどによる漁業被害対策、医師確保対策、在来線の問題など多岐に渡る要望が出されました。

　要望を受け、柿木政調会長は、「『現政権がコンクリートから人へ』というスローガンを掲げ、地域に必要な予算や事業を大幅に削減したが、未だにこの方針は撤回されていない。わが党は国土強靭化を掲げており、経済活動や防災・減災に必要な社会資本整備はしっかりと進めていく」と述べ、出された要望の実現に向け、しっかりと取り組んでいくことを約束しました。

　また、１７日には、泊原発を視察し、現在進められている安全対策の確認も行いました。

離島交通問題や離島振興問題で意見交換

　函館―奥尻を結ぶＨＡＣ（北海道エアシステム）の存続問題や、離島振興法の改正などを踏まえ、地元の声を今後の政策に反映させようと、自民党道連は７月１１日、１２日に奥尻町を訪れ、政策懇談会を開催しました。

当日は、自民党道連の柿木克弘政調会長と千葉英守政調会副会長（自民党・道民会議議員会幹事長）が出席し、新村奥尻町長をはじめ主要団体代表者らと忌憚のない意見交換を行いました。

　町長や出席団体代表者からは、離島振興を図るための交付金の充実や、崖と海に挟まれている道路の安全性確保、ＨＡＣの運賃形態、往来の時間の工夫などについて要望や提言が出されたほか、エネルギーの地産地消の取り組みについて説明がありました。

　その中で、新村町長からは、「改正離島振興法が始まったが、提案型でやっていかなければならないと思っている。道や関係機関と密接な連携のもと計画を作っていきたい」と発言しました。

　柿木政調会長からは、「自民党主導のもとに離島振興法が改正され、新たに特区や交付金の創設が盛り込まれた。わが党としても、重点政策に掲げ、離島振興に取り組むので、今後とも連携をしながら進めていきたい」と述べ、道連の政策に反映させていくことを確認しました。

　また、懇談会に前後して道道の改良工区の現場や、人工地盤等、防災関連施設を視察しました。

万全の体制構築で衆院選に完勝を

北海道地方議員連絡協議会の第２３回定期総会・研修会が７月４日、札幌グランドホテルで開催され、次期衆院総選挙で完勝を期すため、万全の体制を構築することを決めました。

　定期大会には全道で活動する約１５０人の地方議員が出席。竹内会長が次期衆院選に向けて「北海道で何議席勝ち越せるかが、自民党の政権奪還につながる。各選挙区で力を結集してほしい」とあいさつしました。引き続き議事に入り平成２３年度の経過報告を承認し、２４年度の活動方針を決めました。

　また、北海道第９選挙区支部長の就任予定者として紹介された地方議連役員の堀井学道議が、「何が何でも勝たねばならない。支援の輪を広げてほしい」と出席者に呼び掛けました。

　この後の研修会では、片山さつき参議が時局問題で講演しました。この中で片山参議は民主党の政権運営を厳しく批判するとともに、「正直者にバカをみさせないようにするのは自民党だけだ」と述べました。