国の平成24年度補正予算案で申し入れ
経済対策など道の積極的な対応を求める
自民党道連と道議会自民党・道民会議は12月25日、高橋はるみ知事に国の平成24年度補正予算案に対する申し入れを行いました。
政府・与党は1月11日に景気浮揚のための緊急経済対策を決め、同15日に対策を盛り込んだ平成24年度補正予算案が閣議決定される見通しです。
この日の申し入れには、党道連の岩本剛人幹事長、柿木克弘政調会長、石塚正寛政審委員長が出席。「国の補正予算に呼応して、道も厳しい経済・雇用情勢を打破し、道財政の好転を図るため、実効性のある経済対策を速やかに講じる必要がある」として、道の積極的な対応を求めました。
申し入れ事項は、①補正予算に伴う地方負担については、道の厳しい財政状況を踏まえ、平成21年度補予算の地域活性化・公共投資臨時交付金等を参考にし、新たな交付金措置を講じるよう、国に強く働きかける②緊急経済対策にあたっては、老朽化した社会資本の更新や維持管理に資する事業、施設の耐震化をはじめとする防災・減災対策の推進、農林水産業の基盤整備の推進などに、道として積極的に取り組む③経済対策の推進にあたっては、道の実施する補助事業・交付金事業なども活用し、地域の雇用創出や中小企業にも十分配慮したものとする―の3点です。
申し入れに対し、高橋知事は「重く受け止め、適切に対応したい」と答えました。