一次産業を守る固い決意を表明

　自民党道連は１１月６日、伊東良孝道連会長が記者会見して「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への参加に断固反対する党道連緊急声明」を発表しました。
　伊東会長は会見の中で、「北海道の農業、水産業、林業が壊滅的な打撃を被ることがあってはならない。場合によっては地域社会が消滅することすらあると思っている」と強い危機感を示しました。
　さらに「本道の自民党衆参国会議員は参加反対で意思統一されている」と語り、「何が何でも参加阻止に全力を挙げる」と述べました。

緊急声明の内容は次の通りです。
　菅首相は、平成２２年１０月１日の所信表明演説で、突如、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加検討を表明した。
　ＴＰＰは、原則１００％関税撤廃とされており、わが国の農業と比べ生産規模が極めて大きい米国や豪州などを含む複数国との交渉である。しかも、参加に当たっては、これらの国の同意が必要なことから、高いハードルが課せられることは必至である。
　仮に重要品目の関税撤廃の例外措置が認められなければ、本道の農業生産額は５，５６３億円失われ、本道の販売農家全戸数の７割を超える３万３，０００戸の農家の営農が困難になり、１７万人の雇用が消失するなど、その経済的影響額は２兆１，０００億円を超えると試算されており、漁業生産額にも５００億円を超える影響が予想されている。
　すなわち、ＴＰＰ交渉への参加は、わが国最大の食料供給地域として、国民に安全・安心な食料を提供している北海道の農業・水産業、さらには全国の４分の１の森林を持つ林業をも壊滅状態に追い込むものであり、加えて、食料加工や流通、観光などの関連する産業の衰退を招き、地域社会の崩壊を引き起こすことは想像に難くない。
　よって、わが党道連は、食料自給率の向上や食料安全保障の観点、また、本道地域社会や経済・雇用を守る観点からも、ＴＰＰ交渉への参加に対し断固反対する。