違法な選挙運動が行われないよう指導の徹底を

　自民党道連は９月３０日、北海道教育委員会に対し、教職員による違法な選挙運動が行われないよう、指示・指導の徹底を申し入れ、竹内英順道連幹事長が高橋教一道教育長に申し入れ書を手渡しました。
　道内の国政選挙はもとより各級選挙において、政治的中立を厳守しなければならない教職員が、全道規模で、組織的に特定候補のための選挙運動を展開してきた経緯が報道等により指摘されてきました。事実、１０月２４日執行予定の北海道第五区補欠選挙は、北教組による違法献金事件などに端を発した現職議員の辞職によるものです。
　こうしたことなどから、党道連では各道立学校、各市町村教育委員会に対する指示・指導の徹底を求めました。竹内幹事長が「道教委は教職員の服務規律に関する実態調査を行ったが、いまだに現場の公務員から、民主党の候補予定者を支援するための紹介カードが職場内で配られているとの情報も寄せられている。現場や子どもたちに悪影響を与えないよう厳しく指導して欲しい」と要請しました。
　これに対し高橋教育長は「実態調査により、教職員による政治活動の実態も明らかになった。申し入れを受け止め、しっかりと対策を講じていく」と答えました。
　自民党道連では、ホームページ上に「選挙活動情報ホットライン」を設置し、教職員や公務員の選挙運動に関する情報提供を幅広く呼びかけています。