北海道の水産業の現状と課題について意見交換

　自民党道連に新たに設置された「自民党北海道・水産資源総合対策本部（鈴木貴子本部長）」は１２月１８日、第１回目となる全体会議を自民党本部会議室で開催した。
　会議には鈴木本部長をはじめとする道選出衆参両院議員や選挙区支部長、道議会議員のほか、藤田仁司水産庁長官をはじめとする水産庁幹部職員、鈴木直道知事をはじめとする道庁関係幹部職員が出席、さらに道ぎょれん、道水産会、道いか釣漁業協会、道さけ・ます増殖事業協会、道定置漁業協会の代表者らが出席した。
　冒頭、鈴木直道知事から対策本部に対し、「スルメイカTACに係る要望書」が手交され、その後、鈴木貴子本部長、武部新道連会長の開会あいさつで会議が開会された。
　道庁からは①水産業の概況について②スルメイカTACについて③秋サケやホタテガイ、水産加工業について―の順で説明がなされ、続いて水産庁からスルメイカの資源管理について説明がなされた。
　また、道イカ釣漁業協会の瀬川会長から直面する課題についての報告と要望が出されたほか、出席した関係団体から順次要望などが述べられた。
　さらに、道連太平洋沿岸赤潮被害対策本部の喜多龍一本部長代行からは、赤潮対策の継続について要望が出された。
　その後、出席した国会議員から取り組み状況や意見がだされ、活発な意見交換が行われた。
対策本部では、道内漁業者や加工業者の経営の安定に向け、必要な施策の実現や制度運用の改善、予算の確保などに取り組んでいく方針だ。