自民党道連、道議会自民党・道民会議議員会の「新型コロナウイルス感染症対策本部」は12月23日、鈴木直道知事に対し、コロナ対策の強化に関する申し入れを行いました。竹内英順本部長代行、田中芳憲幹事長、中野秀敏事務局次長が出席しました。

　冒頭、竹内本部長代行から知事に申し入れ書を手渡し、「年末年始には帰省や初詣などで人の移動が増え、医療機関の多くが休業することから、この間の医療提供体制をどうするか、しっかり考えなければならない。全道で苦しい思いをしている事業者への支援も、早急に検討する必要がある。感染者数が減少局面を迎えた今が正念場であるとの認識の下、申し入れ内容を十分に踏まえ、対策に取り組んでいただきたい」と述べました。

　続いて、田中幹事長が申し入れ書の内容について説明しました。

　鈴木知事は「医療提供体制の強化やワクチン接種体制の整備に努めるとともに、国に対し、地方創生臨時交付金の重点配分を強く求め、対策を強化したい」と応じました。

　道に対する申し入れ事項の主な内容は次の通りです。

一、　道内の新規感染者数は減少傾向にあるが、未だ高い水準にあり、医療体制が逼迫している地域もあることから、これ以上の感染拡大を起こさないよう、引き続き感染防止対策に万全を期すこと。また、対策の実施に当たっては、道民理解を得られるよう、これまでの知見や客観的データを示しながら、分かりやすいメッセージを発信すること。

一、　営業時間短縮等の協力要請の延長等を行う場合には、感染の発生状況などを十分に見極め、対象業種を絞り込むなど、事業者への影響を最小限に食い止めるとともに、具体的な支援策を講じること。

一、　各関係機関と十分連携し、年末年始の医療体制の構築や宿泊療養施設の確保を図るなど、道民の命を守る医療提供体制の維持に万全を期すこと。併せて、医療機関並びに医療従事者等に対する早急かつ具体的な支援が講じられるよう、その財政措置について国に強く働きかけるとともに、道としても支援策を検討すること。

一、　ワクチン接種については、国内でワクチンが実用化され次第、速やかに実施ができるよう、国や市町村、医療機関等と連携して情報共有・提供に努めるとともに、市町村や医療機関等の現場で円滑な接種体制の整備が図られるよう、道としても必要な体制を構築すること。

一、　感染が拡大した札幌市や旭川市のみならず、外出・往来の自粛やGo Toキャンペーンの一時停止措置などにより、道内各地域で、観光関連産業や飲食業をはじめ、幅広い業種業態が大きな打撃を受けていることから、こうした事業者に対する手厚い支援が講じられるよう、国に強く働きかけるとともに、道としても早急に支援策を検討すること。