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10月
25日
2020

菅総裁と道連幹部が第1回目のリモート対話

 菅義偉自民党総裁就任後、初めてとなる「第1回 菅義偉総裁と都道府県連役員とのリモート対話」が10月25日に開催されました。菅総裁と都道府県連幹部の意見交換を通じて、党や政府の方針に反映させていくことをめざしており、北海道連は青森、秋田各県連とともに対話に臨みました。道連からは八田盛茂幹事長が出席しました。

 菅総裁は「秋田の農家の長男であり、地方を元気にしたいとの思いが脈々としてある。新型コロナウイルスの拡大で大変厳しい状況にあるが、地方が元気にならないと日本経済を再生できない。今日は忌憚(きたん)のない意見交換をしたい」とあいさつ。

 八田幹事長は「胆振東部地震からの復興や民族共生象徴空間(ウポポイ)の実現など、菅総裁には北海道の課題解決と発展に多大なる尽力をしていただき感謝申し上げる」と述べ、道連からの要望として、▽新型コロナの拡大で影響を受けた観光や農業、医療、自治体財政などに対するより一層の支援▽来夏に札幌で開催される東京五輪・パラリンピックのマラソン、競歩、サッカー予選にかかわる道路整備などへの支援▽JR北海道への支援の継続(根拠法である国鉄清算事業団債務処理法が今年度末で期限切れとなるため)▽過疎対策(現行の過疎地域自立促進特別措置法が今年度末で失効するため)――を菅総裁にお願いしました。

 これに対し菅総裁は「感染防止対策と経済の両立にしっかり取り組み、必要な対策を躊躇(ちゅうちょ)なく実施していく。新たな過疎法については、皆さんの意見を伺いながら進めていきたい」と応じました。

 今回のリモート対話について、菅総裁は「地方と国の距離がますます近くなる印象を受けた」と語りました。政府、自民党と自民党道連は今後も緊密な連携を取り、北海道にとって必要な施策を実現するために取り組んでまいります。