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3月
24日
2020

自民党道連と道内経済8団体が緊急要望を実施

 自民党道連と北海道ブロック両院議員会は3月24日、党本部で会議を開き、道内経済8団体から緊急要望を受理しました。

 会議には、吉川貴盛道連会長をはじめとする党所属衆参両院議員、道連・議員会の新型コロナウイルス感染症対策本部から、竹内英順本部長代行、三上洋右本部長代理、田中芳憲幹事長が出席しました。また、道、札幌市の代表者、関係省庁の担当者らが出席しました。

 吉川会長のあいさつの後、経済8団体を代表して、北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭から、万全の資金繰り支援や事業環境の整備、雇用労働対策の強化などの緊急対策や、大胆な経済対策、景気刺激策などの終息を見据えた大型経済対策の実施などについて要望が出されました。

 また、大きな打撃を受けている観光対策について、北海道観光振興機構の堰八義博会長から、観光業に関する金融支援策や、終息後のプレミアム商品券や地域振興券などの検討について要望が出されました。

 これらの要望を受け、吉川会長は「政府与党一体となって切れ目のない対策をやっていく。業界や団体とも相談して、経済を動かしていく」と述べ、近く自民党がまとめる経済対策に要望内容を反映させていくことを確認しました。

 また同日、自民党の二階幹事長、岸田政調会長にも要望し、経済8団体要望のほか、自民党道連・議員会対策本部として、信用保証協会の保証料率をゼロに引き下げるため、日本政策金融公庫の保険料を全額国費で負担することや、ソフト・ハードに利用できる臨時交付金の創設、業績悪化が著しい事業所に対する全額国費負担での固定資産税の半年間の免除、資金繰り対策の強化、事業者の負担軽減と雇用調整助成金の上乗せ及び期間延長、飲食店向けのガイドラインの策定と店舗が必要な資材を設置するための補助―について要望しました。

 自民党道連・議員会対策本部では、今後とも必要な経済対策の実現に向け、国に求めていく方針です。