自民党道連・議員会「新型コロナウイルス感染症対策本部」は3月23日、道民の生命と財産を守り、不安を解消するためのさらなる対策強化を鈴木直道知事に申し入れました。

　冒頭、竹内英順本部長代行（道連会長代行）が「北海道の緊急事態宣言は19日で終了したが、依然として収束の見通しが立つには至っていない。感染拡大防止対策を継続しながら落ち込んだ経済をどう盛り返していくか危惧している」と述べ、鈴木知事に4項目からなる申し入れを手渡しました。

　申し入れには、佐々木俊雄副本部長（議員会長）、田中芳憲本部幹事長（道連政調会長）、笠井龍司本部事務局長（議員会政審委員長）、𠮷川隆雅本部事務局次長（議員会幹事長）も同席しました。申し入れの内容は以下の通りです。

一、 道民不安を払しょくするため、マスクや消毒液等の確保を含め、感染防止対策を一層強化するとともに、さらなる相談体制の整備、PCR検査体制の拡充、入院医療体制の確保を図ること。

一、 経済的影響はあらゆる業種に及んでいることから、業種職種を問わず、事業継続や雇用維持のための金融支援策等の充実を図るとともに、これらの申請手続きについての支援策を講じるなど、中小企業・小規模事業者の負担軽減を図ること。

一、 観光や食といった「北海道ブランド」の回復に向け、正確な情報発信等による風評被害対策を行うとともに、先行きの不安を払しょくするため、収束後を見据えた取り組みを早急に実施し、施策情報の発信を行うこと。

一、 これらの対策に当たっては、各現場に混乱が生じないよう、市町村や関係機関との情報共有を図り、連携して取り組むこと。特に、人口が多く、感染症患者が増加傾向にある札幌市との連携を一層強化すること。

　これを受けて鈴木知事は、「3月20日以降、感染予防対策と社会経済活動をいかに両立させるかをみんなで考え、ともに闘っていく段階に移行させていただきたい。申し入れいただいた項目はどれもきわめて重要で、早急に取りまとめていきたい」と応じました。

　道連・議員会対策本部は、これまでも現場の声を受け止めながら、道選出の国会議員と連携して政府や道、党本部に申し入れをしてきました。今後も国や道などとさらに連携を密にして、必要な対策を講じてまいります。