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3月
10日
2020

農漁業、経済など各種団体と新型コロナ対策で意見交換


 自民党道連・議員会「新型コロナウイルス感染症対策本部」は3月9日、感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、対策本部メンバーが鈴木直道知事や農漁業団体などを訪問し、意見交換しました。

 この日の意見交換は、農林水産省が8日に道農政事務所に設置した現地対策本部(本部長:伊東良孝農林水産副大臣・道連対策本部顧問)のガイドライン策定に向けた取り組みとして実施されたもので、道連対策本部から、事務局次長の中野秀敏道議(道連政調会長代行、道議会農政委員長)と同じく事務局次長の𠮷川隆雅道議(道連政調会長代理、自民党議員会幹事長)が同行。札幌中央卸売市場、道漁連、道庁、JA道中央会・ホクレンの計4カ所を訪れました。

 一連の意見交換では、マスクや消毒薬が不足する中でも従業員が安心して働ける環境の実現、万が一感染者が出ても事業を継続し、流通を途切れさせないための取り組み、風評被害の防止対策、諸外国からの人材確保策など、農・漁業や関連する流通、食品加工の現場が抱えるさまざまな要望が出されました。

 道庁で開かれた鈴木知事との意見交換では、伊東副大臣が「従事者から感染者が出るようなことがあっても事業を継続していけるように、農水省として消毒作業や濃厚接触者への対処方法などのガイドラインを近く取りまとめる」と明らかにしました。風評被害については、「農水省では食品を介してウイルスが伝播することはないとの認識を持って対応している。風評被害の影響を最も受けやすい業種であることを踏まえ、しっかりとした対策を講じていく」と強調しました。鈴木知事は「国と連携してガイドラインの策定に取り組みたい。国民の正しい理解につながる情報発信についてお力添えをいただきたい。」と応じました。

 意見交換を通じ、𠮷川事務局次長は「新年度予算について議論する道議会第1回定例会が11日に再開される。これとは別に、補正予算も含め、道議会臨時会を開いてしっかり対応できるようにしたい」と述べました。中野事務局次長は「風評被害が一番恐ろしい。国の方でも間違いのない情報を伝えていただきたい。我々としてもご意見をしっかりと伺い、対策を講じていきたい」と語りました。

 また、10日には、対策本部本部長代行の川尻秀之(道連会長代行)、竹内英順(同)の両道議、同じく事務局長の笠井龍司道議(議員会政審委員長)、𠮷川事務局次長の4名が、経済団体連合会、商工会議所連合会、商店街振興組合連合会、建設業協会、ホテル旅館生活衛生同業組合、中小企業団体中央会、商工会連合会、バス協会、町村会、市長会の10団体を訪れ、意見交換しました。

 道連・議員会対策本部では、今後も現場の声をしっかりと受け止めつつ、国や道と連携して情報共有を進め、必要な対策を講じるよう求めてまいります。