オホーツク・札幌などで意見聴取

　自民党過疎対策特別委員会（谷公一委員長）は10月2、3日、道内で現地視察と市町村長との意見交換会を行いました。

　同委員会では、現行の「過疎地域自立促進特別措置法」が来年度末で期限切れとなることに合わせて、返済額の7割を国が負担する過疎債のあり方を含めた法改正について議論を進めています。

　大空町のオホーツクビーンズファクトリー、訓子府町の認定こども園わくわく園・スポーツセンター、北見市のアドヴィックス常呂カーリングホール、栗山町のふれあいプラザを視察し、美幌町と札幌市の2カ所で意見交換会を実施しました。

　3日に開かれた札幌の意見交換会には、谷公一委員長、山口俊一顧問、奥野信亮副委員長、武部新事務局次長（道12区選出衆議）、関係省庁関係者、道内自治体から鈴木直道知事、深川市や名寄市など10市町村の首長が出席しました。　各首長から要望事項について説明があり、同委員会役員からは、要望の実現に向けてしっかり議論を進めていく方針が示されました。

　谷委員長は「国全体が人口減少の局面に入る中、過疎地域に対し、今後どのような支援をしていくのか、広域連携をどうするかなど、課題が山積している。制度の見直しにあたっては多くの国民が共感できるようなものにしたい」と話しました。武部事務局次長は「地域の皆さまの意見を伺いながら、過疎対策にしっかり取り組んでいきたい」と意欲を語りました。