自民党道連、道議会自民党・道民会議議員会は5月24日、道の2019年度補正予算について、鈴木直道知事に申し入れを行いました。

　道連からは伊藤条一会長代行、中司哲雄政調会長、田中芳憲政調会長代理、自民党・道民会議からは梅尾要一筆頭副会長、吉川隆雅幹事長、笠井龍司政審委員長、清水拓也筆頭副委員長の7名が出席しました。

　冒頭、伊藤会長代行が申し入れ書を知事に手渡し、「16年ぶりに新しい知事が誕生し、若さあふれるリーダーに大いに期待している。急速に進む少子高齢化、人口減少、地域の医師不足、ＪＲをはじめとする地域交通のあり方など、多くの課題が山積しており、道民が希望を持てる北海道となるよう取り組んでほしい」と語りました。

　その後、中司政調会長が申し入れ書の詳細内容を説明しました。

　鈴木知事は「知事選で皆さまに約束した公約を、目に見える形にしていくため、災害復興の人的支援をはじめ、道民の期待に応えるような予算にしたい」と答えました。

　道に対する申し入れ事項の主な内容は次の通りです。

一、災害からの復旧・復興を速やかに進めるため、必要な予算を十分確保するとともに、現状復旧のみならず、被災地域が未来に希望の持てる復旧・復興となるよう、地元の意向を十分に配慮すること。

二、災害が多発する昨今の傾向に備えるため、各種防災施設の整備や、治水、土砂災害対策、耐震化などのハード対策や、ハザードマップの見直し、防災訓練の実施など、ソフト対策の充実を図ること。

三、公共事業の端境期対策、また、防災・減災対策として道路、河川の適切な維持管理を推進するため、道単独事業を含めた公共事業量と予算の確保を図るとともに、地場企業の受注機会の確保が図られるよう、適切な要件の設定を行うこと。

四、道内各地で安心して医療を受けるため、医師・看護師確保や、地域センター病院の支援等に必要な予算措置を講じること。

五、少子化に歯止めをかけ、北海道の人口減少を食い止めるため、結婚支援や産前・産後の切れ目ない支援体制の構築、子育て支援の充実など、子育てや教育の向上に資する施策を強力に進めること。

六、経済の力強い発展を図るため、農林水産業の振興はもとより、加工、付加価値の向上、新エネルギーや航空宇宙など新分野の産業育成、中小企業支援など、稼げる北海道づくりのための施策を強化すること。

七、今後の成長産業となる観光産業について、誘客促進のみならず、観光ブランドの構築、主要交通につながる二次交通の整備促進など、リピーターを増やす体制整備を強化すること。

八、北方領土返還運動の全国的な機運の醸成を図り、運動後継者を育成するため、領土教育の充実や啓発活動を推進すること。

九、北海道独自の伝統文化であるアイヌ文化の継承・振興を図るため、民族共生象徴空間の整備とともに、各地に広がるアイヌ文化の連携を進め、発展させるための施策を強化すること。