全国政調会長会議が5月17日、党本部で開催され、47都道府県連の政調会長らが一堂に会し、今夏に執行される第25回参議院通常選挙の公約に盛り込むべき課題について意見交換が行われました。

　党本部からは、岸田文雄政調会長、有村治子参議院政策審議会長をはじめ、政調会役員が多数出席し、道選出国会議員からは伊東良孝水産部会長、長谷川岳法務部会長、自民党道連からは中野秀敏政調会副会長が出席しました。

　岸田政調会長から参院選公約の作成に向けた説明がなされた後、各都道府県連の政調会長から国土強靭化に向けた取り組みや、地方交付税の算定基準の見直し、女性活躍の推進、豚コレラ対策、道路網整備、人口減少問題、担い手確保・人材育成対策など、幅広い分野において活発に意見が出され、それぞれの課題について担当する本部政調会役員が現状の取り組みについて説明しました。