自民党道連・道議会自民党議員会は9月18日、「北海道胆振東部地震災害対策本部」の会議を札幌グランドホテルで開きました。同対策本部役員を務める国会議員、道議会議員、札幌市議のほか、高橋はるみ知事、秋元克広札幌市長、水島徹治道開発局長をはじめとする各行政機関や企業・団体の代表者が多数出席しました。

　冒頭、吉川貴盛本部長が「被災地ではいまだに断水が続いているところもあり、一日も早く元の生活に戻っていただくために全力を傾注したい。激減している観光客にも速やかに対応し、北海道に元気を取り戻すため、政府与党が一体となって復興を進めなければならない」とあいさつしました。

　道、札幌市、開発局などから被害・復旧状況についての説明があり、その後、道商工会議所連合会、道観光振興機構、ＪＡ北海道中央会をはじめとする各種団体から、激甚災害の早期指定、電力や水の安定確保、被災した農業者・事業者への支援、交通インフラの早期復旧、風評被害の防止など、多岐にわたる要望が上がりました。

　同対策本部では、同日に党本部で開催された「平成30年9月北海道地震・台風21号災害対策本部」（本部長・二階俊博幹事長）の会議をはじめ、あらゆる機会を通じて政府に働きかけを行い、被災地の復旧復興に全力を挙げる方針を示しました。