北海道は7月2日から3日にかけて、記録的な大雨に見舞われました。これは前線停滞によるもので道内の広い範囲で河川の氾濫や土砂災害などの被害が生じ、自民党道連・道議会自民党議員会は7月4日、吉川貴盛道連会長を本部長とする災害対策本部を設置しました。

　7日の現地視察には、同対策本部から本部長代行の長谷川岳参議院議員、本部長代行の渡辺孝一衆議院議員、顧問の今津寛前衆議院議員、本部長代理の本間勲道議会議員、道議会農政委員長の野原薫道議会議員、自民党第１０選挙区支部幹事長の村木中道議会議員が参加したほか、松田卓也旭川市議が参加しそれぞれ旭川市、留萌市、深川市の被害状況を調査しました。

　旭川市東旭川町では対策本部が視察したペーパン川のほか倉沼川、牛朱別川など道管理の14河川、28地区で溢水が確認されました。農作物被害や農地被害も発生し、今後の生育に大きな影響が予想されます。

　また、神居古潭地区を流れる石狩川も通常より６㍍近く水位が上昇し、氾濫しました。

　現場を見た長谷川岳本部長代行は「被害の大きさは深刻に受け止めているし、農業者の皆さんが一早く営農に復帰できるよう最大の努力をしたい。ここ２、３年で北海道に降る雨の量も含め大きく気候も変動してきているのでそれに対応できる環境づくりを対策本部としてしっかりやってきたい。今後、国と道と市と連携しながら地元の皆さんの声が反映できるような仕組みづくりをしていきたい」と話し、さらには「農業者から２年前の台風大雨被害の時と同じ被害が生じたことを聞き、私たちは行政と地元営農者や関係者と協議会をつくり、しっかり話し合い同じ事が繰り返されない仕組みを考えたい。そのことが担い手対策にもつながっていく」と語っていました。

　自民党道連・道議会自民党議員会の対策本部では、自民党本部と密接に連携しながら、早期の復旧を図るとともに、地元の要望の実現に向けて、党を挙げて取り組んでいく方針です。