小松政調会長が一次産業対策を要望

　自民党の全国政調会長会議が4月18日に党本部で開かれ、夏の参院選に向けた公約について、各都道府県連の政調会長と意見交換を行いました。道連からは小松茂政調会長が出席しました。
　会議の冒頭、谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長、茂木敏光選挙対策委員長、溝手顕正参議院議員会長が、14日に発生した熊本地震の対応状況に触れつつ、あいさつした後、議事に入り、松本純政調会長代理・公約作成委員長が、公約づくりの進捗状況を説明しました。その後、地域経済、ＴＰＰ・農業対策、子育て支・介護、復興、参議院選挙制度などの分野別に、政調会の担当役員が概要を述べました。
　意見交換では、各都道府県連からさまざまな要望が出され、小松道連政調会長は「政府の規制改革会議が指定生乳生産者団体制度の廃止を提言したが、生産者に十分配慮して対応してほしい」と一次産業対策について要望し、小泉進次郎農林部会長が「党として指定団体の廃止は受け入れられないと申し入れている。一方で、酪農家の交渉力の強化や流通の強化などを図り、生産者が安心感を得られる政策が必要だ」と答えました。
　稲田政調会長は、「地元の声を拾って一つひとつの政策を作り上げていく」と述べ、集まった意見を公約に反映させていくことを確認しました。