道両院議員会と道議の政策懇談会も実施

　自民党道連アイヌ政策推進調査会は12月21日、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに政府が一般公開を目指す、アイヌ民族の象徴空間と慰霊施設についての中央要請を実施しました。
　同調査会の神戸典臣会長、喜多龍一幹事長、中司哲雄副会長、笠井龍司事務局長のほか、戸田白老町長、山本白老町議会議長、大川道アイヌ政策推進室長が上京し、元アイヌ政策推進会議座長代理の吉川貴盛衆議院議員と、アイヌ政策を推進する議員の会代表世話人の今津寛衆議院議員のもとを訪れました。
　要望内容は、舞踏や会議に使用でき、年間100万人を受け入れ可能な全天候型ホールの整備や、民族の尊厳を尊重した参拝が可能な慰霊施設の整備などです。白老町長は「象徴空間という名称が国民に分かりにくいので、早急に検討してほしい」と訴え、両代議士からは関係省庁への働きかけを強めていくとの方針が示されました。
　その後、党北海道ブロック両院議員会と道議との政策懇談会が東京都内で開かれました。伊達忠一道連会長、高橋はるみ知事、遠藤連道議会議長のあいさつ後、岡部国土交通省北海道局長が、12月18日に閣議決定された平成27年度補正予算案について説明しました。総額3兆3213億円の一般会計補正予算案には、道開発予算818億円、「ゼロ国債」893億円が盛り込まれました。
　農水省、厚生労働省、財務省からも予算についての説明を受けた後、出席した国会議員から開発予算、ＴＰＰ、さけ・ます流し網漁禁止などについて報告があり、活発な意見交換が行われました。