大谷道連政調会長がＴＰＰ、食関連産業で要望

　自民党全国政調会長会議が５月２２日に党本部で開かれ、今夏の参院選に向けた党の政策について、各都道府県連政調会長と意見交換を行いました。道連からは大谷亨政調会長が出席し、ＴＰＰや食関連産業に関して要望しました。
　会議の冒頭、高市早苗党政調会長が「安倍総理は常にチャレンジを続ける与党でありたいとの思いを強く持っており、新規政策を打ち出す」とあいさつ。議事に入り、塩崎恭久政調会長代理が「地域の実情を踏まえた効果的な政策立案に取り組み、国民に提示することが重要」と述べ、宮沢洋一党公約検討委員長が各政策課題について具体的な施策を盛り込む考えを示しました。
　これを受けて各都道府県連から様々な意見や要望が相次ぎました。この中で、大谷道連政調会長は「ＴＰＰに対する道民の不安は、未だに払拭されていない。党の決議、道連の決議を必ず守るよう取り組んでほしい。併せて成長戦略に食関連産業の振興が反映されるよう公約に盛り込んでほしい」と述べました。
　これに対し、高市政調会長は「全国各地の政調会長の意見を真っ先に取り込んで、いいものをつくりたい」と述べ、各地域の声を反映させ、参院選公約の策定作業を本格化させる意向を表明しました。