次期衆院選に向けた政策を活発に論議

全国政調会長会議が４月９日、宮城県仙台市で開催され、谷垣総裁、茂木政調会長をはじめとする党役員と全国の政調会長が一堂に会し、がれき処理の問題や次期衆院選の政策原案などについて議論しました。道連からは柿木克弘政調会長が出席しました。


　会議に先立ち、党役員と各都道府県の政調会長は、名取市にあるがれき処理場を視察し、比較的災害廃棄物が少ないといわれている名取地区でも、がれきの処理には５００日もの日数が必要との説明を受けました。


　谷垣総裁からは、一日も早い復興を成し遂げるため「がれき処理・加速化の提言」を準備し、全力で取り組んでいくとの発言がありました。

　午後から仙台市内で全国政調会長が開催され、冒頭、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県連の代表者から、がれき処理の迅速化や復興交付金の集中配分、福島第１原発事故の対応強化などについて要請がありました。
　続いて、茂木政調会長からガレキ処理加速化に向けた提言素案と、次期衆院選に向けた政策（原案）についての説明がありました。各都道府県の政調会長から、がれき処理をはじめエネルギー政策やＴＰＰ問題、福祉政策、消費税問題など、多岐にわたり活発な意見が出されました。

　これに対し、出席した党政調会の各担当部会長らから説明があり、最後に茂木政調会長が「こうした意見を今後も集約し、政権公約に反映させていく」と述べ、政権奪還に向け政策力を結集していくことを確認しました。