自民党道連政務調査会と自民党・道民会議エネルギー政策調査会は12月24日、北海道電力に対し、泊原子力発電所3号機の再稼働に向けた安全対策、全国一高い電気料金の引き下げに総力を挙げて取り組むよう申し入れしました。エネルギー政策調査会からは村田憲俊会長、三好雅会長代行、道見泰憲副幹事長、道連政調会からは佐藤禎洋政調会長代行、佐々木大介筆頭副会長が出席しました。

　村田会長が「安全面を心配する道民もいることから、しっかりと安全対策を進めてほしい」と意見を述べた後、①再稼働に向けた安全対策の着実な推進②再稼働後の電気料金引き下げに向けた経営効率化③安定供給のための送電網の整備―の3項目を柱とする申し入れ内容について説明し、北電の齋藤晋社長が「今後の対策に活かしてまいりたい」と応じました。