自民党道連・道議会自民党議員会の国土強靱化推進本部（村田憲俊本部長）は６月９、１２、１３日の３日間、津波対策に関する自治体との意見交換会を道内各地で開催しました。道が６月３日に公表した日本海沿岸の「地震・津波被害想定」を踏まえ、各地域における防災対策の現状や課題を把握し、道や国の施策・予算に反映させることを目的としています。

　余市町で開いた後志管内１１市町村の自治体代表者との意見交換会を皮切りに、石狩市（石狩管内）、留萌市（留萌管内）、稚内市（宗谷管内）、江差町（檜山管内）の計5カ所で開催し、村田本部長のほか、同推進本部の三好雅幹事長や役員、地元道議が出席しました。

　自治体代表者からは、避難道や避難施設の整備などのハード面での財源確保、情報伝達などソフト面での課題解決を求める声が多数寄せられました。村田本部長は「持ち帰って課題を整理し、市町村に負担がかからないよう、迅速な対応を国や道に求めていきたい」と述べ、今後の議会議論や中央要請などに寄せられた意見を反映していく考えを示しました。