自民党北海道農政推進協議会は11月30日、道議会農業振興議員連盟との懇談会を開きました。

　はじめに本間秀正農推協会長（前南幌町議）が、「生産資材の高騰により、北海道農業が存続の危機に立たされている。農家の声を聞いて、対策について考えていただきたい」とあいさつしました。

　続いて、中野秀敏農業議連会長（名寄市選出道議）が「作物によっては猛暑で厳しい結果となり、品種改良など、北海道に適した形で生産を行わなければならないということを考えさせられた一年だった。意見交換をしながら、北海道農業をさらに強いものにつくりあげていきたい」と語りました。

　冨原亮議長、村木中道連幹事長をはじめとする出席議員28人の紹介が行われた後、水戸部裕道農政部長が「当面する農政課題について」と題して講演。食料安全保障をはじめとする国の農業施策などについて解説し、「肥料や燃油の高騰などにより生産環境は非常に厳しいと認識している。議会議論を重ねながら、道としてやるべきことを一つ一つ実現していきたい」と述べました。

　自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会は11月27日、長期化するエネルギーや食料品などの価格高騰に対する道の追加対策を鈴木直道知事に申し入れました。

　道連から村田憲俊会長代行、村木中幹事長、松浦宗信総務会長、笠井龍司政務調査会長、自民党・道民会議議員会から三好雅議員会長、安住太伸幹事長、太田憲之政策審議委員長が出席しました。
　鈴木知事に申し入れ書を手交した後、村田会長代行は、「依然としてエネルギーや食料品などの価格高騰は先行きが見えない状況にある。国は11月２日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定したが、道としてもこうした対策に呼応し、早急に追加対策を打ち出し、地域の実情に応じた支援を一層強化していただきたい」と述べました。次いで、笠井政調会長が申し入れ内容について説明し、「実効性のある施策を速やかに具体化し、実行していただきたい」と要望しました。
　これに対し、鈴木知事は「申し入れに感謝したい。皆さまのお力もお借りしながら、しっかりと取り組みを進めていきたい」と応じました。

申し入れた5項目の主な内容は下記の通りです。
一、　エネルギー価格高騰の長期化により、経営基盤が弱い中小企業・小規模事業者に対し、経営環境改善に向けた取り組みや人手不足が生じる業種への就労支援など、これまで以上にきめ細かな支援策を講じること。
一、　すでに国において実施されている燃油、電気、都市ガス料金の負担緩和策を踏まえ、国の事業の対象外となっている電力利用事業者やＬＰガス利用者への負担軽減を行うなど、エネルギー価格等の高騰対策を講じること。
一、　医療機関・社会福祉施設等の運営においては、足下の価格高騰の影響により、現状の公定価格では実勢価格に対応できていない状況が生じているため、事業継続に支障がないよう必要な支援を行うこと。
一、　燃料価格の上昇により、厳しい状況にあるバス・タクシー・トラック事業者に対し、住民生活を支える交通・物流を維持するための支援策を講じること。
一、　飼料高騰に加え、需要減少により危機的な状況に置かれている酪農・畜産農家に対して、引き続き、飼料価格高騰対策など持続的な酪農・畜産経営のための支援を行うとともに、農業資材等の価格高騰支援を行うこと。

　自民党道連「北海道デジタル・インフラ推進本部」は11月22日、小池淳義ラピダス社長を招いた勉強会を国会内で開きました。同本部の中村裕之本部長、和田義明本部長代行をはじめとする国会議員、道議会議員が出席しました。

　冒頭、中村本部長が「今後14年間で18.8兆円という大きな経済効果が見込まれている。補正予算で5900億円獲得できたが、北海道の将来を左右する大プロジェクトであり、道連としてどういった応援ができるか確認していきたい」と述べました。

　その後、小池社長が講演し、ラピダス社が進める次世代半導体プロジェクトの概要や意義、ＡＩ技術開発の歴史、地域に及ぼす影響などについて説明した上で、「ＡＩは消費電力が大きく、2025年までに全世界の電力供給の10％以上をＡＩが使うとされている。グリーン化のためにも、低消費電力の先端半導体の開発を進めなければならない」と語りました。

　意見交換では出席議員から消費電力量や工場立地の分散化についての考えを問う質問が上がり、デジタル産業の集積地に向けて共に連携して取り組んでいくことが確認されました。