自民党道連の政経セミナーが10月28日、道内選出国会議員や道議、各種友好団体、党員・党友など約800人が出席する中、盛大に開催されました。
中村裕之道連会長は、「国会議員たちは物価高対策やホタテの消費拡大、ラピダス関連予算の確保など、北海道が抱える課題について精いっぱいの努力をしている。地域の皆さんの声を聞きながら、経済発展のために頑張っていきたい」と力強く語りました。
　来賓あいさつに続き、9月の内閣改造・党人事で新たに就任した高木宏壽復興副大臣、和田義明防衛大臣補佐官、鈴木貴子党副幹事長（留任）、武部新衆議院法務委員長、長谷川岳参議院地方創生・デジタル特別委員長がそれぞれ抱負を述べました。また、新たに就任した加藤貴弘第一選挙区支部長、向山淳第八選挙区支部長も次期衆院選への決意を語りました。
　その後、萩生田光一党政調会長が特別講演を行い、「企業の賃上げ、物価高で困っている人への給付のため、所得税や住民税の税収増加分を国民の皆さまに還元する施策を発表した。岸田内閣は経済対策を一番の政策に掲げており、官民連携による『新しい資本主義』を進めていきたい」と語りました。
　セミナー後には政策懇談会も行われ、各種友好団体からの要望に対し、萩生田政調会長が実現に向けて考えを示しました。

　各種友好団体からの要望や提言を予算に反映させるため、自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会が毎年開催している「団体政策懇談会」が、10月12日を皮切りに、計3日間にわたり開催されました。
　笠井龍司道連政調会長、大越農子政調会長代行をはじめとする政調会メンバー、道連や議員会の役員、党所属道議が多数出席し、経済、一次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、教育など、41団体の代表者と懇談しました。団体側からは現下の原材料や燃油・エネルギーなどの物価高騰対策の継続や、国土強靱化の推進、安定した公共事業予算の確保のほか、さまざまな制度や法改正を求める声が上がるなど、多岐にわたる要望が出されました。意見交換では現在の取り組み状況や施策の方向性などについて話し合われ、出席議員からは課題解決への意欲が語られました。

　第7選挙区支部の移動政調会が10月15日に釧路市・中標津町で開催され、釧根地域の各首長や団体代表者から地域の要望や課題について意見交換を行いました。

　3月に第７選挙区支部長に就任した鈴木貴子道連副会長をはじめ、前支部長の伊東良孝衆議院議員、同副支部長の松浦宗信道議、桐木茂雄道議、同幹事長の中司哲雄道議が出席したほか、道連からは村田憲俊道連会長代行兼国土強靱化推進本部長、笠井龍司政調会長、佐々木大介政調会副会長が出席しました。

　出席者からは、昨今のエネルギー・物価高騰対策をはじめ、社会資本整備の推進や地域交通、津波対策、鳥獣被害対策、一次産業振興、人手不足対策など多岐にわたる要望が出され、鈴木支部長らがそれぞれの課題についての取り組み状況を説明しました。

　また、各会場の移動政調会終了後には、道の経済部次長（ゼロカーボン・デジタル担当）である甲元信宏氏が、「ゼロカーボン北海道が創る地域の未来」と題して講演し、出席者は熱心に耳を傾けていました。