今夏の記録的な猛暑を受け、自民党道連、道議会自民党・道民会議議員会は9月21日、学校現場における空調（冷房）設備の設置を進めるよう鈴木直道知事に申し入れました。道連からは村田憲俊会長代行、笠井龍司政務調査会長、議員会からは三好雅議員会長、安住太伸幹事長、太田憲之政策審議委員長が出席しました。
　はじめに村田会長代行から鈴木知事に申し入れ書を渡した後、「暑さで学校が休業する事態はこれまで道内では例がない。子供たちの命と健康を守るため、早急に空調設備を設置してほしい」と訴えました。
その後、笠井政調会長が、公立小中学校の冷房設備の設置状況は全国95.7％に対し、道内は16.5％であることを挙げた上で、冷房設備整備の財源確保に向けた交付金の補助率引き上げ、対象範囲の拡大、新たな補助制度の新設などについて道が先頭に立って国に働きかけるよう強く求めました。また、学校の寄宿舎、私立の教育施設、保育所・認定こども園、放課後児童クラブなど、他の子供施設についても空調設備を整備するよう要望しました。
　鈴木知事は「各校に速やかに整備できるよう取り組みを進めていきたい」と応じました。
　同日、倉本博史北海道教育長に対しても、冷房設備の整備計画の策定、学校における熱中症対策の強化、夏休み期間の延長などを申し入れました。

　自民党道連は本道におけるデジタル産業の振興を目的とする「デジタルインフラ推進本部」を9月5日付で立ち上げ、道議会議員メンバーによる初の役員会を同11日に開きました。村田憲俊本部長代理をはじめとする道議10人が出席し、ラピダス社の次世代半導体製造プロジェクトに関する課題について協議しました。
　はじめに道経済部から、ラピダスの道内進出決定から現在までの経過報告があり、2027年の量産製造開始に向けて市町村ネットワークによる支援体制の構築や工業用水の水源候補地の選定が進められていることや、デジタル産業の集積に向けてデータセンターや関連企業の誘致、人材育成などに取り組んでいることなどについて説明がありました。
　その後、意見交換が行われ、出席議員からは市町村との連携強化、半導体人材の確保・女性人材の活用、周辺道路の整備、外国人技術者への支援などについて意見が上がりました。村田本部長代理は「先行きが楽しみではあるが、量産化まで4年という短い期間しかなく、人材確保に関しては既存産業にとってマイナスの影響も予想される。しっかり勉強して今後の議会活動に活かしていきたい」と語りました。

　地域の課題や懸案事項を政策や予算に反映させるため毎年開催している、第4選挙区支部移動政調会が9月6日～８日の日程で開催されました。

　第4選挙区支部長の中村裕之道連会長をはじめ、同幹事長の村田憲俊道連会長代行、同事務局長の佐藤禎洋道議会議員が出席、道連政調会からは笠井龍司政調会長、佐々木大介政調会副会長が出席しました。

　６日には衆議院選挙区の区割り変更により４区に編入された石狩市で初開催となり、続く７日には小樽市と北後志地区、８日には羊蹄山麓地区と岩宇・南後志地区の計5会場で２市１４町６村の首長や業界団体代表者と意見交換を行いました。

　出席者からは、昨今のエネルギー・物価高騰対策をはじめ、子供関連施設等における夏の暑さ対策、道路や港湾、河川、橋梁の改修などの社会資本整備に関する要望のほか、地域商業、建設業、1次産業の振興と担い手対策、観光振興、医療福祉対策など、多岐にわたる要望が出され、中村支部長らがそれぞれの課題についての取り組み状況、今後の方針を説明しました。