北海道総合開発特別委員会、ゼロカーボン北海道推進本部、日本海溝・千島海溝地震対策推進PTの合同会議が8月29日、自民党本部で開催され、令和6年度予算概算要求の説明を受け、了承しました。
　伊東良孝北特委委員長、堀井学同事務局長をはじめとする道内選出国会議員が出席したほか、道連から村田憲俊会長代行、笠井龍司政調会長が出席。関係省庁から開発予算やアイヌ政策、ゼロカーボン、地震対策に関連する予算の概算要求内容について説明を受けました。
　令和6年度の北海道開発予算概算要求額は、今年度当初予算比で1・20倍の6848億円となりました。伊東委員長は「本予算の獲得に向けて心ひとつに頑張っていきたい」と述べ、概算要求の満額確保に向けて、一致結束して取り組むことを確認しました。

　自民党道9区支部は7月15日を皮切りに、毎年恒例の移動政調会をスタートさせ、胆振・日高管内4市14町の首長や団体などから要望を聴き取りました。

　移動政調会には堀井学支部長をはじめ藤沢澄雄（日高地域）、千葉英也（室蘭市）、板谷よしひさ（苫小牧市）、戸田安彦（胆振地域）、高田真次（伊達市）、小林雄志（日高地域）の各道議が出席。道連政調会から笠井龍司会長、大越農子会長代行、太田憲之会長代理、檜垣尚子筆頭副会長、滝口直人副会長、宮下准一副会長、佐々木大介副会長が参加しました。

　自治体や団体からは、燃油・物価高騰対策や地方創生臨時交付金の継続、一次産業振興、インフラ整備、アイヌ振興、医療や教育の充実などの要望が寄せられた。堀井支部長は「要望の実現に向けて道議らと一致結束して取り組む」と述べました。